２０日の産経新聞の世論調査を見ると、日本の右傾化がただ政治家たちだけの問題でないということが鮮明になっている。

特に、日本の終戦記念日である１５日の安倍晋三首相の戦没者追悼辞についての質問が目を引く。安倍首相は、１９９３年から２０年にわたり全首相が欠かさなかった表現をわざわざ抜いた。「アジア諸国の国民に多大な損害と苦痛を与えたことに、深い反省とともに犠牲になった方々に謹んで哀悼の意を表わす」という一節だ。

アンケート調査で産経が「首相が追悼辞でこの表現を抜いたことは妥当だと思うか」で尋ねると半分以上の５０．６％が「そうだと思う」と答えた。妥当でないという回答はせいぜい３６．９％だった。また「安倍首相の追悼辞に韓国と中国が反発することは妥当か」という質問にも何と６０．９％が「妥当でない」と答えた。韓国と中国の立場を理解するという反応は３０．５％だけだった。３人の閣僚が靖国を参拝したことについては５１．３％が「妥当だ」とし、３８．５％が「妥当でない」と答えた。

極右指向の新聞の調査だから「ちょっと誇張しようとすれば…」と考えることもできるだろうが、必ずしもそうではない。４月に閣僚４人が靖国を参拝した後、日本国民の４８％は進歩的指向の朝日新聞の調査でも「よくやった」と答えた。

夏休暇中の安倍首相が産経新聞を見たとすれば「脚本・安倍首相、主演・安倍首相」の８月１５日大作戦が成功裏に終わったと歓声を上げたことだろう。彼は１５日の一日を、よく構成された脚本の中でセリフをうまくこなす俳優のように行動した。

靖国神社参拝をあきらめたこと自体で、韓国と中国にすべきことはすべて果たしたという態度であった。その後は全て日本国内の支持勢力に向けた意図的行動だった。靖国に代理参拝させた補佐官を通じて「参拝できず申し訳ない」という言葉を伝えた。また自身はテレビカメラの前でずっと深刻な表情を浮かべながら、参拝できない複雑で息苦しい感情を表わした。戦没者追悼辞に韓国と中国が反発すると、参謀は「戦没者らの英霊に訴える形式に追悼辞を変えたため」と言い逃れた。

結果的に「韓国・中国の非難で参拝できない首相の代わりに官僚らが靖国を参拝した」という世論集めに成功した姿だ。紆余曲折の末「日本の首相の８・１５靖国参拝」という大型事故を避けた韓日両国は、すでに首脳会談の機会をつくるために本格的に動いている模様だ。憎いからといって永遠に見ずには生きられないのが両国の運命であったとしても、「外交用の顔、国内用の顔」を持つ安倍式の見せ掛けの様子は、本当に見るに哀れで気の毒だ。

ソ・スンウク東京特派員