政府の論評は谷内次官が羅鐘一（ナ・ジョンイル）駐日大使を呼んで自身の発言を遺憾だと表明し、１日がたって出された。それだけ慎重を期したということだろう。

政府当局者は２９日、「政府内の強硬論と現実論をうまく妥協させた結果」と明らかにした。

現実論者は「いったんこの程度にして北朝鮮の核問題に集中しよう」というのがその立場だ。

一方、強硬論者は「至らなかった」と主張する。ある消息筋はこのようなことは１度や２度ではない、対日問題の不信が問題解決に支障をきたしているとしている。

そのためこのような立場の整理は「状況を見守ろう」というメッセージであるといえる。結論を出すというより、まだ検討中だということだ。

◇今後の韓日関係＝今後の韓日関係は今後の日本の態度による。日本の今回の発言以外に別の措置がとられれば韓国政府の立場も変わり、事態は収拾されるというものだ。

しかし日本の政府関係者らが再び韓国政府を刺激してくるようなことがあれば両国関係は３月のときよりも深刻な局面に処すとみられる。

問題は日本が追加処置をせず、この状況が続くことである。それは可能性として高い。その場合は緊張関係が続く中、韓日首脳会談をめぐって非公式対話が水面下で続くものとみられる。もちろん、両国の国内政治の必要性により、予想もしない方向に進む可能性も排除できない。