トランプ米大統領が関税を武器に貿易戦争も辞さないと宣言したことで世界が対応に腐心している。欧州連合（ＥＵ）が対抗報復を明らかにしたのに続き、中国も対応カードを手にしているという。米国とＥＵ、中国が一斉に貿易戦争に陥る場合、これら地域が主要輸出市場である韓国としては大きな打撃が避けられない。企業だけでなく政府の非常な対策準備が要求される。

特に国同士で関税報復戦が広がれば企業が従来の輸出パターンで持ちこたえるのは事実上難しいとみなければならない。「関税爆弾」を避けるために現地投資に転換する企業が続出するのは火を見るより明らかだ。だが現在の保護貿易傾向に照らしてみると企業が現地投資を選んでも超えなければならない障壁は少なくない。

保護貿易はだいたい「自国製品優先主義」と歩調を合わせる傾向があり、顧客忠誠度があまり高くない外国製品は現地で生き残るのがそれだけ難しくなるだろう。市場戦略にも一大変化は避けられない。過去に日本企業が米国の保護貿易に対抗して展開したブランド戦略を参考にできる。革新らしい革新だけが消費者の反乱を期待できるという点で企業は研究開発戦略を改めて点検し、製品とサービスを連係した新しいビジネスモデルも積極的に発掘しなければならない。

保護貿易に対応した企業の選択はグローバル分業体系の変化として現れるだろう。貿易の重心が現地投資側に傾く場合、企業が国内にどのような機能を残すかが雇用だけでなく今後の産業政策の側面で大きな変数だ。現地投資の果実が国内に還流し、研究開発、新産業投資などにつながるようにすることが重要だ。韓国政府はこれを積極的に誘引するために税制優遇などのインセンティブを強化し、新産業規制改革にさらに拍車をかけるなど新たな「貿易・産業連係戦略」を講じる時だ。