政府が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）のテロ安全対策を推進しながら「ドローンテロ」と「車両突進テロ」の可能性に対する対策も立てた。

国務調整室対テロセンターは５日午後、政府ソウル庁舎別館で政府活動テロ対策実務委員会を開き、平昌五輪対テロ安全活動の推進状況を確認した。この日の会議には国家安保室・国家情報院・警護処・警察庁など２１の関係機関局長級実務委員が参加した。

今回の会議は年末の国内外のテロ脅威要因を分析して対策を講じるために開かれた。

会議では１０月２４日に確定した平昌五輪の対テロ安全対策の細部施行計画の機関別推進状況と補完必要事項を確認した。

実務委は具体的に総合状況室・現場安全統制室など五輪の施設別対テロ安全対策本部の組織体系と機関別

人材派遣進行状況を点検した。非常状況発生時、指揮体系と関係機関の後続支援案についても集中的に議論した。また、五輪大会期間中に地震など自然災害に備えて選手団、観覧客などに対する退避計画とテロ脅威事件の発生など有事の際、競技中断および再開案も論議した。

特に、新種テロの「ドローンテロ」と今年ニューヨークとバルセロナなどで１１件が発生した「車両突進テロ」を予防するための措置を確認し、テロ状況別に関係機関の任務・役割を確認した。

実務委はドローンテロに備えて平昌五輪施設の上空に臨時飛行禁止区域を指定し、ドローンの操縦および遵守事項に対して機関間情報を共有した。同時に現場安全モニタリング用ドローンの適時性のある運用に向けた承認の手続きなどを検討した。

対テロセンターは１２日、平昌五輪プラザで対テロ総合訓練を施行し、関係機関の準備態勢を最終点検する。

同時に、国連総会決議により外国人テロ戦闘員、自然発生的テロなどテロをあおる環境的要素に対応するために政府をあげての「暴力的極端主義予防に向けた国家の行動計画」草案を立てた。

外交部は関係部署と専門家の諮問を通じて国家の行動計画内容を確定し、これを国家テロ対策委員会に想定して議決した後、国連に提出する計画だ。