金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会会長は１８日「民主主義の市場経済で国際協力の理想を共有する韓国と日本は、東アジア経済圏の形成という時代的要請に応じて韓日共同体のビジョンに向かって経済統合を成し遂げ、協力しなければならない」と話した。金会長はこの日、早稲田大学の学生を対象に「２１世紀の韓日共同繁栄に向けた両国の若い知識人の認識と役割」というテーマの講演でこのように述べた。今回の講演は、過去の問題によって挑戦されている両国の関係を再照明し、未来志向的協力の方法に対する認識を共有するために設けられた。

金会長は「米国の保護貿易主義、ブレクシット（英国の欧州連合離脱）、中国の覇権主義的傾向の強化など、変化しつつある世界の中で日本と遠ざかっている距離を狭め、新しい協力関係を追求する必要性がより大きくなっている」とし「１５００年を超える歴史の中で韓国と日本は互恵と協力関係にある時に経済的繁栄を持続していた」と説明した。

彼は両国の共同繁栄に向けて韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結、韓日経済閣僚会議の復活、民間交流の拡大など民官交流のチャンネルを拡大する必要性を強調した。また、両国が第４次産業革命に備えるため、先端素材、バイオ製薬、医療・ヘルスケアなど分野で協力を強化しなければならないと付け加えた。金会長は「経済の外的な対立要因を圧倒できるほど経済協力を強化し、両国の経済活性化を成し遂げることが韓日関係を発展的に改善する、望ましい道」と呼びかけた。