「現代（ヒョンデ）重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のビッグスリー体制を維持したまま２０２０年まで持ちこたえるよう支援する」。

韓国政府が３１日に発表した「造船産業競争力強化案」を一言で要約するとこうだ。韓国政府は「段階的に２０１８年から業況が改善されるというのが造船・海洋分析会社クラークソンの見通し」（チョン・ウンボ金融委員会副委員長）とし楽観論にもたれている。

この日発表された案の骨子は造船３社が設備と人材を縮小し政府が総額１１兆２０００億ウォン（約１兆２０６億円）規模の船舶発注を支援することだ。２０１８年までに造船３社のドック数を２３％、直営人材を３２％減らすという計画は各社が６月に出した自助案にも含まれている。非核心事業と資産を売却するという既存の自助計画も繰り返した。ここに７兆５０００億ウォン規模の公共船舶（軍艦、警備艇など６３隻）を２０１８年まで早期発注するなど２０２０年までに合計２５０隻以上の船舶を発注するという支援案を追加した。

低価格受注で造船業の不良を呼び起こした海洋プラント事業は「赤字持続分野」と予想しながらも、撤退ではなく段階的な縮小を決めた。「大宇造船海洋が受注して引き渡されていない海洋プラント関連船舶が１７隻に上るが、これをすべて建造するまでは海洋プラント設備を維持しなければならない」（チョン・マンギ産業通商資源部第１次官）という理由からだ。

「産業銀行は大宇造船海洋の民営化を推進する」と明らかにしたが具体的な民営化スケジュールは提示しなかった。チョン・ウンボ副委員長は「基本的に（大宇造船海洋の）売却先探しは市場状況が支えなければならない」とだけ言及した。

今回の案には造船３社をコンサルティングしたマッキンゼーが８月に出した「ビッグ２体制で再編」という草案の内容は反映されなかった。マッキンゼーは独自生き残りの可能性が一番小さい大宇造船海洋の売却または分割案を提示し大宇造船海洋側の反発を買った。業界が１０億ウォンをかけて依頼したマッキンゼーの報告書の内容は３６ページに達する造船産業競争力強化案資料のうちせいぜい５行が引用されるのにとどまった。２０１６～２０２０年に韓国造船会社の主力船舶平均受注額をクラークソンは２３７億ドル、マッキンゼーは１６３億ドルと推定し格差が大きかったが、韓国政府はクラークソン側の見通しを採択した。


ゼスチャーだけの韓国造船構造調整…１年を浪費した（２）