オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）が南シナ海領有権紛争に関連し、フィリピンに軍配を上げた。２０１３年１月にフィリピンが中国を相手に提起した仲裁案に対し、３年６カ月にわたる審議を終えた結果だ。ＰＣＡは、中国が南シナ海の領有権主張の根拠として提示してきた「九段線」に対し、歴史的権利を主張する法的根拠がなく、中国がフィリピンの漁業権を侵害したと昨日判決した。フィリピンの圧勝と見られる。これはフィリピンの立場を支持し、南シナ海で「航行の自由」を主張してきた米国の勝利とも解釈できる。

中国は激しく反発した。判決の前から「（裁判に）参加もせず（判決を）受け入れることもない」と宣言した中国は、判決文を「単なる紙切れ（一張廃紙）」にすぎないとして一蹴し、ＰＣＡの判決自体を受け入れないという立場を明らかにした。実際、ＰＣＡの判決は強制性を持たない。したがって中国が南シナ海の相当部分を実効的に支配している現在の構図を変えるのは難しい。しかし中国が国際法と国際機構をどれほど尊重するかという側面で見ると、中国が守勢的な立場になるのは事実だ。

南シナ海の葛藤は中国と関係があるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国家との領有権紛争レベルにとどまらない。新しく海洋国家としてのアイデンティティーを固めようとする中国と、従来の支配的な位置を再確認しようとする米国の間の主導権争いが重なっている。米国は今回のＰＣＡ判決を中国に対するより強い圧力の契機にするはずであり、これを受けて中国の反発の程度も強まる見込みだ。米中の軍事的衝突の懸念まで提起され、南シナ海が東アジアの火薬庫に変わる可能性も排除できない。

南シナ海は韓国の輸出入物量の３０％と輸入エネルギーの９０％が通過するところだ。南シナ海の波が高まるほど、韓国経済の不安定性も深まるしかない。紛争は対話で解決するのが最善だ。ちょうどフィリピンの新任のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が中国との対話を通じた紛争解決に関心を持っているという。両国の対話に成果があることを期待する。