米国政府が韓国産合成ゴムに最大４４．３％の反ダンピング関税賦課を決めた。トランプ政権に入ってから米国は鉄鋼など韓国産製品に対して輸入障壁を高めている。

米商務省は１１日（現地時間）、「米国で売れた韓国・ブラジル・メキシコ・ポーランド４カ国のエマルジョンスチレン－ブタジエン（ＥＳＢ）製品価格が不当に設定された」とし、ダンピング判定を下した。米化学企業は昨年７月、反ダンピング提訴をしていた。ＥＳＢは合成ゴムの一種で、ほとんどがタイヤの生産に使用される。

企業別にみると錦湖石油化学とポスコ大宇には４４．３０％、ＬＧ化学などには９．６６％の反ダンピング関税が賦課された。韓国企業のほかブラジル・メキシコ・ポーランドの輸出企業にもそれぞれ１９．６１％、１９．５２％、２５．４３％の反ダンピング関税を課された。

ただ、反ダンピング関税による影響は大きくない。昨年基準で米国に対するＥＳＢゴム輸出額は５０万３０００ドル（約５７２０万円）にすぎないからだ。

ロス商務長官は「他の国々が世界で最も開かれた市場の米国でダンピングするのを黙過しない」とし「トランプ政権は貿易が自由であると同時に公正になるよう米国企業と労働者のために努力する」と述べた。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はＥＳＢのダンピングによる自国産業の被害規模を調査中だ。商務省はＩＴＣの調査が終われば来月３０日に最終的に反ダンピング関税賦課命令を出す計画だ。