韓国は政府が乗り出して外国の船主らを圧迫し始めた。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官と任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長が順に「用船料の引き下げに失敗すれば、現代商船を法定管理に送る」と発言するなど側面支援に出た。だが最も効果的だったのは現代商船の交渉チームが提示したさまざまなニンジン策だった。これらは外国の船主に用船料引き下げ分を出資転換された株式に戻し、その株式もすぐに売却して現金化できるような案を提示した。結局ゾディアックなどが終盤で転じ、残りの船主も現代商船と用船料引き下げに同意し始めたという。

◆「ザ・アライアンス」加入の模様

現代商船はすぐに今年と来年に満期が来る公募債権８０４２億ウォンを集めて一度に債務再調整を図る課題が残っている。３１日と６月１日の２日にかけてこのために社債権者集会が開かれる。用船料引き下げ交渉が大きな峠を越しただけに、社債権者の同意を得る可能性が高まった。

その次に越えなければならない峠は、第３海運同盟としてスタートした「ザ・アライアンス」への加入だ。海運同盟の両強構図である「２Ｍ」と「オーシャン」を打破するために作られた「ザ・アライアンス」には韓進海運をはじめドイツのハパックロイド（Ｈａｐａｇ－Ｌｌｏｙｄ）、日本の３大船会社〔日本郵船（ＮＹＫ）、商船三井（ＭＯＬ）、川崎汽船（“Ｋ”Ｌｉｎｅ）〕などが加入している。これらは韓国政府が用船料交渉が失敗すれば法定管理処理するという方針により、ひとまず現代商船を除外していた。現代商船は用船料の交渉と社債権者集会が終わりしだい加入を図る計画だ。

産業銀行など債権団は現代商船の「ザ・アライアンス」加入を前提に出資転換を議決した。現在現代エレベーターおよび特殊関係者の持分２３．９３％は今後、７対１の減資を経る予定だ。７月末から８月の間に債権団は６０００億ウォンを出資転換して社債権者と用船主が７０００億ウォンを出資転換し計１兆３０００億ウォンの債権が株式に変われば現代商船は債権団会社となる。

産業銀行の関係者は「現在１５００％である現代商船の負債比率が２００％まで低くなり、財務構造が急速に改善される」としながら「政府の船舶建造プログラムの支援を受ければある程度の競争力を回復するだろう」と話した。


韓経：現代商船、崖っぷちで「回復への踏み台」…海運同盟加入の道も開かれる模様（１）