成長の火種かデフレの信管か…岐路に立つ個人負債1060兆ウォン
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.26 11:10
急速に増加している個人負債が景気回復の足を引っ張っている。韓国銀行が25日に出した家計信用統計によると、9月の個人負債は3カ月前と比較して22兆ウォン急増した。残高は1060兆3000億ウォンで、昨年第2四半期から6四半期にわたり過去最高記録を更新している。
個人負債の増加をリードしたのは住宅担保貸付だ。9月現在で銀行の住宅担保貸付は3カ月前より11兆9000億ウォン増えた350兆2000億ウォンを記録した。貯蓄銀行や協同組合のような非銀行預金取り扱い機関の住宅担保貸付はこの期間に1兆3000億ウォン増え95兆ウォンとなった。ノンバンクの住宅担保貸付増加速度は停滞し代わりに銀行の貸付が大幅に増えた。住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)の規制が解除されノンバンクより相対的に金利が低い銀行に貸付の乗り換えが進んでいるという話だ。
増えた住宅担保貸付は不動産市場に一部が流れて、住宅景気に影響を及ぼしたとみられる。第3四半期の首都圏住宅取引量は10万9951世帯で第2四半期の10万8551世帯に比べ1.3%増えた。首都圏の未分譲住宅も6月末には3万212世帯だったが9月には1万9942世帯に減った。負債が増加するスピードが速くなってはいるが不動産市場の火種をつけて景気を振興しようとする政府の政策もある程度は効果が現れたという意味だ。ソウル・中渓洞(チュンゲドン)の公認仲介士事務所のソ・ジェピル社長は、「規制緩和直後に伝貰で住んでいた人たちがさらに貸付を受けて家を買った例が多かった」と話す。直接効果だけでなく間接効果もあった。新韓銀行のイ・ナムスPBチーム長は、「韓国政府の貸付規制緩和で萎縮した不動産投資心理が生き返り始めた」と話している。模様眺めだった需要者を売買に動かした契機になったということだ。