急速に増加している個人負債が景気回復の足を引っ張っている。韓国銀行が２５日に出した家計信用統計によると、９月の個人負債は３カ月前と比較して２２兆ウォン急増した。残高は１０６０兆３０００億ウォンで、昨年第２四半期から６四半期にわたり過去最高記録を更新している。

個人負債の増加をリードしたのは住宅担保貸付だ。９月現在で銀行の住宅担保貸付は３カ月前より１１兆９０００億ウォン増えた３５０兆２０００億ウォンを記録した。貯蓄銀行や協同組合のような非銀行預金取り扱い機関の住宅担保貸付はこの期間に１兆３０００億ウォン増え９５兆ウォンとなった。ノンバンクの住宅担保貸付増加速度は停滞し代わりに銀行の貸付が大幅に増えた。住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）の規制が解除されノンバンクより相対的に金利が低い銀行に貸付の乗り換えが進んでいるという話だ。

増えた住宅担保貸付は不動産市場に一部が流れて、住宅景気に影響を及ぼしたとみられる。第３四半期の首都圏住宅取引量は１０万９９５１世帯で第２四半期の１０万８５５１世帯に比べ１．３％増えた。首都圏の未分譲住宅も６月末には３万２１２世帯だったが９月には１万９９４２世帯に減った。負債が増加するスピードが速くなってはいるが不動産市場の火種をつけて景気を振興しようとする政府の政策もある程度は効果が現れたという意味だ。ソウル・中渓洞（チュンゲドン）の公認仲介士事務所のソ・ジェピル社長は、「規制緩和直後に伝貰で住んでいた人たちがさらに貸付を受けて家を買った例が多かった」と話す。直接効果だけでなく間接効果もあった。新韓銀行のイ・ナムスＰＢチーム長は、「韓国政府の貸付規制緩和で萎縮した不動産投資心理が生き返り始めた」と話している。模様眺めだった需要者を売買に動かした契機になったということだ。

しかし増加した住宅担保貸付の相当額は住宅市場ではなくほかに流れた可能性が大きい。韓国銀行のシン・ビョンゴン金融統計チーム長は、「過去の統計から推定してみると住宅担保貸付増加額のうち住宅資金用途で使われるのは半分に満たないだろう。残りは金利が相対的に高い既存の借入金を返済したり、生計用資金に充当するのに使われたとみられる」と話した。家を持つ人たちが生計費を調達するため増えた限度相当の資金をさらに借りる事例が増えたという意味だ。こうした貸付が増えると負債の質は悪化し不健全化の危険も大きくなる。住宅価格が再び下落傾向に転じればお手上げになるほかない。ただ金融監督院は住宅価格のうち貸付が占める比率（ＬＴＶ）が７０％を超える悪性住宅担保貸付は今年９月末基準で全体の３．８％に当たる１２兆６０００億ウォン程度だと把握している。悪性貸付が大量に不健全化してもまだ銀行は持ちこたえられる水準という話だ。

年末には引越しシーズンと合わせ貸付が集まる傾向がある。ここに先月韓国銀行が基準金利を引き下げたという事実を考慮すると、第４四半期の個人負債規模はさらに増加する可能性が大きい。韓国銀行の悩みが深まる理由だ。金利をさらに引き下げるには個人負債増加速度がさらに速くなりかねず、だからと据え置くには温かいお湯を期待する市場に冷や水のシグナルを与えないか懸念されるためだ。それだけ韓国政府や韓国銀行が手を出せるゴールデンタイムも減っている。