米国がロシアとの正面衝突を避けるのは「アジア重視政策（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」にともなう財政・軍事再配置の負担のためだ。現在、欧州駐留米軍は冷戦絶頂期の４０万人にはるかに及ばない６万７０００人に過ぎない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国である欧州もやはり財政危機でロシアと正面対決する余力がない。むしろ絡まり合った対ロシア経済関係が打撃を受けるか心配している。

問題は、アジアでの状況もやはり容易でないという点だ。新型大国関係の構築を要求する中国は、米国に核心利益を侵害するなと声を高める。代表的なのが先週チャック・ヘーゲル米国防長官と中国軍首脳部の北京での舌戦だ。双方は米中新型軍事関係の構築という総論には合意したが、各論では正面衝突した。ヘーゲル長官が「米国は（尖閣諸島の領有権をめぐる）日中対立に関連して日本を保護する」と警告すると常万全・国防長官は「領土守護のために軍を使う準備ができている」と述べるなど“戦争も辞さない論”で対抗した。

先週、米下院が台湾への武器販売を承認すると中国は核ミサイル報復能力の公開で対抗した。台湾メディアは１４日、米国本土を攻撃できる中国の核ミサイルが２００６年の２０基から最近４０基に増えて、２０２０年には１００基を超えると予想した。２３日に日本を訪問するオバマ大統領も日本の集団的自衛権を支持し、中国の防空識別圏宣言などの武力デモに警告すると発表された。

ロシアと中国は、対米連合まで構築する勢いだ。ロシア産天然ガスに依存してきた欧州は、これを機にエネルギー収入源の多元化を構想中だ。これを意識したようにプーチン大統領が来月、中国訪問の際に天然ガス供給契約を締結するものと観測されている。欧州が天然ガス輸入を減らしても、中国市場を通じて輸出の打撃を減らす算段だ。


シリア・クリミア事態介入せず“見せかけの脅し”だけ…お金のない米国（１）