北朝鮮が１３日、政府・韓国観光公社所有の施設を「凍結」し、関係者（中国同胞４人）の出国を要求したことを受け、現代峨山（ヒョンデ・アサン）と協力会社の緊張感はますます高まっている。いつ民間会社に飛び火するか分からない状況になったからだ。

一部の民間会社にはすでに被害が生じている。ジェイエヌディーヘルスケアは金剛山地区で５カ所のマッサージ施設を運営するが、「凍結」対象に含まれた観光公社所有の温泉場にも事業場が入っている。

ソン・テウ代表は「会社の全投資額（５億ウォン）の半分の２億５０００万ウォンを温泉場のマッサージショップに投入した」とし「ほとんどの金剛山投資会社は金剛山にすべてを賭けており、すでに生存権まで脅かされている状況」と述べた。

金剛山でホテル・刺し身店を運営するイルヨンインベストメントのアン・キョシク代表（金剛山地区企業協議会会長）は「近く統一部を訪問し、観光の再開と民間企業の財産権保護のための措置を訴える計画」と述べた。現代峨山も厳しい立場であるのは同じだ。

北朝鮮は８日、名勝地総合開発指導局の声明で明らかにした内容を一つずつ実行に移している。声明通りなら、次の措置は現代ではなく新しい事業者による金剛山観光、そして開城（ケソン）工業団地事業の全面見直しとなる。


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