２年間の混乱の末にドナルド・トランプ政府のアジア戦略が姿を現している。マイク・ペンス米副大統領はワシントンポスト（ＷＰ）の投稿文と先月ハドソン研究所の演説で「自由で開放されたインド・太平洋」の外交戦略に関して説明した。この戦略の意味、そして、それが韓国に示唆する点は何だろうか。

インド・太平洋地域の地理的範囲は多少曖昧だが、重要な点はトランプ政府が関心事の範囲を北東アジア・東南アジアからインドまで拡張しようとしているということだ。ペンス副大統領はインド・太平洋外交戦略の３本柱として繁栄、安保、正しい政府への支持を提示した。各項目に対するトランプ政府のアプローチは過去の政府とは異なる。この違いに注目する必要がある。

「繁栄」は米国が国際社会の経済的競争から押し出されているという批判にトランプ行政府が応酬したものとみられる。トランプ大統領は既存の経済関係を再確立してきた。韓国もその事例の一つだ。改正された韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が既存の協定と大きく変わったわけではなかったが、トランプ行政府は成果として宣伝した。トランプは日本とのＦＴＡ締結を構想しており、中国の一帯一路戦略に対抗する民間プロジェクト中心のインフラ投資の拡大も語っている。

「安保」の場合、新しい協定を触れてはいないが、共通の脅威に対処するための安保協力に対しては開かれた立場を表明している。トランプ大統領は米国の国内外で国境の保護を強調してきた。

「正しい政府への支持」に関してペンス副大統領は「透明で民主的な政権、法による統治、宗教の自由を含む個人権の保護」に言及した。これは実際、トランプ大統領が大きな関心を示さなかった部分だ。トランプ行政府で民主主義の守護はそれほど重要に扱われてきた主題ではなかったが、民主党だけでなく共和党にも正しい統治にさらに関心を注ぐ必要があると信じる人々がいるようだ。

トランプ政府のアジア戦略から中国は外されている。このような外交戦略そのものが米国が中国を同等な位置の競争者として見ているということを意味するかもしれない。米国といくつかの友好国の経済的衝突は中国に対するトランプ政府の経済的圧力を強化する要素として働いた面もある。先月、演説でペンス副大統領は中国の南シナ海進出戦略が招いた危険を説明するのに相当な時間を割いた。


【コラム】米国のインド・太平洋外交戦略が韓国に示唆する点（２）