先月、金融業界の家計への貸出が１０兆ウォン（約１兆円）増加した。今年に入って月別増加幅では最大だ。住宅担保貸出と相互金融の貸出が急増した。

金融委員会は金融業界全体の貸出が前月比で１０兆ウォン増えたと１４日、発表した。前年同月（１１兆９０００億ウォン増）と比較すると少ないが、前月（４月、７兆２０００億ウォン増）と比べるとはるかに多い。５月の家計向け貸出増加幅を拡大したのは住宅担保貸出だ。銀行の貸出増加額（６兆３０００億ウォン）の約６０％（３兆８０００億ウォン）が住宅担保貸出だった。このうちマンション向け集団貸出は２兆ウォン増と、４月（１兆４０００億ウォン）比で４３％増加した。

セマウル金庫など相互金融の貸出も今年最大の２兆３０００億ウォン増となった。金融当局は早ければ来週、担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）選別強化など家計負債対策を発表する予定だ。

５月の家計向け貸出速報値は、政府が近く出す家計負債総合対策の方向を予想できる指標だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、家計負債急増の主な原因が表れたという点でだ。

まず３月以降に落ち着くかに見えた銀行の住宅担保貸出がまた増えた。５月の銀行の住宅担保貸出増加額は３兆８０００億ウォンと、４月に比べ５０００億ウォンほど増えた。マンション向け集団貸出も急増した。今年に入って月別基準では最大となる２兆ウォン増だ。４月に比べ６０００億ウォンほど増加した。これを受け、銀行の住宅担保貸出でマンション向け集団貸出が占める比率も２月の１４．３％から４月は４２．４％、５月は５２．６％と大きく高まった。「５月に集団貸出が増えたのは、２年前の新規分譲時に承認された中間金貸出が執行されたため」というのが金融当局の説明だが、最近の家計向け貸出増加の主な要因がマンション集団貸出という事実が再確認された。

速報値には表れていないが、第２金融の住宅担保貸出も急増したと、金融当局は把握している。カード会社を含む与信専門会社の家計向け貸出が５月の１カ月間に７０００億ウォン増えた。その多くが住宅購入のための貸出というのが金融当局の分析だ。相互金融の貸出も急増した。相互金融の家計向け貸出は５月だけで２兆３０００億ウォン増加した。このうちセマウル金庫が１兆１０００億ウォンの貸出を増やした。金融監督院の関係者は「銀行と貯蓄銀行の住宅担保貸出を抑えた影響で、セマウル金庫など相互金融に住宅担保貸出需要が集まったようだ」と説明した。

関心は６月の家計貸出の推移に向かう。金融委員会と金融監督院は６月にも５月と似た規模で家計向け貸出が増えると予想している。政府の家計負債総合対策が出る前に貸出を受けようとする需要が多いうえ、６月に予定されたマンション向け集団貸出供給額が少なくないという判断からだ。

金融当局は今回の速報値を勘案し、ＬＴＶ・ＤＴＩ規制強化案を用意する計画だ。一部ではマンション集団貸出のうち残金の貸出に対してＤＴＩ規制を適用するという見方もある。金融委の関係者は「関係部処と協議し、家計負債総合対策を徹底的に準備する」と述べた。