青瓦台「北が核実験中断に誠意見せれば対話ムード進展」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.18 14:43
米国のヘイリー国連大使が16日(現地時間)、「我々は(北朝鮮と)対話をする用意があるが、北朝鮮が核開発とその他の実験を全面中断するまではそうではない」と述べた。北朝鮮の新型弾道ミサイル挑発に対する国連安全保障理事会の緊急会合を控えてだ。
ヘイリー大使の発言は、2カ月前の3月17日にティラーソン米国務長官が訪韓中に「北朝鮮が核兵器を放棄し、大量破壊兵器を放棄してこそ、北朝鮮と対話をする」と述べたのと微妙な差があるという解釈が出ている。トランプ政権はその間、北朝鮮との対話の前提条件に「核放棄」を明示したが、ヘイリー大使の発言は「北朝鮮が核開発と各種実験の中断をする場合、対話を模索できる」という意味になるということだ。キム・ヒョンウク国立外交院教授は「核開発の中断という意味には核凍結が含まれている」と解釈した。ティラーソン長官はすでに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を相手に、政権交代、政権崩壊、韓半島(朝鮮半島)統一加速化、38度線を越える北進の4つを追求しないと発表している。
ヘイリー大使のこの日の発言は、米国が今後、北朝鮮の態度しだいでは「核凍結に続く核廃棄」という段階的な非核化解決法に進む可能性もあるという分析につながった。核凍結を非核化の中間段階とする段階的非核化解決法は、すでにオバマ政権末期の昨年9月、米国外交協会(CFR)が政策提案報告書で発表している。もちろん核凍結は具体的な各論に入れば凍結の対象、検証の主体・方法などをめぐり多くの難題が山積している。梁茂進(ヤン・ムジン)北朝鮮大学院大学校教授は「北は核とミサイルを体制生存の手段と考えているだけに、現在では先に核凍結、その後に核解体という段階的解決法が最も現実的」と指摘した。