金融委がいいうヘッジファンド加入下限ラインの５億ウォンも実感が伴わない。 「米国の下限ラインの１００万ドル（約１０億ウォン）と香港の下限ラインの５万ドル（約５０００万ウォン）を参考にした」というのが金融委の立場だ。 しかし証券関係者の中では「米国と香港のちょうど中間の５億ウォンを適当に選択したようだ」という指摘が出ている。 金融委が５億ウォンという金額の根拠を十分に提示しなかったからだ。 実際に米国や香港でなぜそういう基準になったのか、韓国とは状況がどう違うのかに関する資料は見られない。 商品がよく売れるかどうかも疑問だ。 営業現場で顧客の需要調査を行った証券会社関係者らは「下限ラインがあまりにも高いため、ＶＩＰ顧客でも加入者は多くないだろう」と話す。

政府・与党は「金持ち」の増税を主張しているが、「金持ち」の実体がはっきりしない。 年所得５億ウォン以上の対象者には、高額年俸を受ける大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が思い浮かぶ。 年俸だけを対象にすると、不動産や株式で大金を手にした人たちは除外される可能性が高い。

東国（トングク）大学のイ・ジュンソ教授（経営学）によると、ヘッジファンドに加入するほど余裕があるのなら、不動産を除いた金融資産が５０億ウォンを超えなければならない。 いくら高額年俸を受けるＣＥＯや不動産所有者といっても、専門投資家でないかぎり現金を５０億ウォンほど運用している人はどれほどいるだろうか。 言葉だけで騒がしい「金持ち増税」。 韓国版バフェット税や韓国型ヘッジファンドの導入に先立ち、誰でも納得できるほどの「韓国型金持ち」の基準を提示するのが先のようだ。


【コラム】実体のない“韓国型金持ち”（１）