韓国外交部は１５日（現地時間）、国連が北朝鮮人権決議案を採択したことに関連し、「政府は北の住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会とともに努力していくという基本立場のもと賛同した」と明らかにした。採択直後の１６日に担当記者団に配布した文字メッセージ報道資料でだ。韓国が北朝鮮人権決議採択の過程に文案作成から参加していた事実を公式確認したのだ。

国連の北朝鮮人権決議案は２００５年以降、毎年採択されている。２０１２、１３年と２０１６年以降は表決をせず、加盟国の全員合意で採択する「コンセンサス」手続きを踏んで採択されている。今年も国連総会第３委員会の会議でどの国も表決手続きを要求しなかった。

毎年採択されてきた人権決議案だが、北朝鮮は今年も韓国が賛同したという事実に敏感な反応を見せた。北朝鮮の対南宣伝用サイト「わが民族同士」は人権決議案の採択を控えて１１日、「どんな破局的な結果を招くのか熟考したほうがよい」と警告し、韓国政府の賛同の動きを非難した。北朝鮮は「最近、南朝鮮当局が『北人権決議案』採択に加担しようという動きが見られ、すべての同胞の激怒を招いている」とし「わが共和国の尊厳に対する悪らつな冒とくであり、流れに逆行する妄動だ」と非難した。

韓国外交部は１６日、人権決議案採択への賛同を発表し、「今回の決議案は従来の文案を維持する中、現在進行中の外交的努力を歓迎し、北の人権および人道的状況の改善に向けた対話と関与の重要性に注目した」と主張した。

また「８月の離散家族対面行事の再開を歓迎し、離散家族問題を根本的に解決するための人道的協力を強化していくことにした９月の南北首脳会談合意事項を歓迎する条項も新しく含まれた」とし「北の冬季パラリンピック参加に注目する内容も新たに入った」と伝えた。北朝鮮が変化する動きとともに南北および米朝間の対話努力に注目するという内容を今回の人権決議案が新たに追加した点を強調したのだ。北朝鮮の非難を考慮したと解釈される。