ソウル大学社会福祉学科のチョ・フンシク教授は、「特別法制定のように法的な問題に限定するのではなく、セウォル号事件の処理を国民的ヒーリングの過程として作り出さなければならない」と話した。チョ教授は「犠牲者の家族に対する優遇は特恵を与えるという次元ではなく、公共の責任すなわち報勲的性格を持つということに対する国民的認識が必要だ。公正な処理に疑いを持ったり快く思わない国民にこうした認識を植え付けるためにも徹底した真相究明が優先されなければならない」と指摘した。

問題はインターネットとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を中心に、「犠牲者の家族が無理な要求をしている」というような虚偽情報が流布され対立をあおっているという点だ。特別法制定過程の意見の違いを理念対立と曲解する「匿名の対立誘発者」も増えた。

専門家らは政府の未熟な対応とセウォル号事故を政争の道具として利用する政界に対する不信に、インターネットで流布された虚偽情報が加わり対立の様相が変わっていると分析する。

『公正な心』の著者であるニューヨーク大学のジョナサン・ハイト教授は中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで、「相対的に保守的な人々であるほど公正性を重要な価値と考えるため、この原則が崩れたと考えれば同意できない性向がある」と話した。

事故初期の政府の未熟な対応とセウォル号事故を我田引水に解釈し政争に利用した政界も不必要な対立を誘発したという指摘もある

韓国社会問題研究所のヒョン・テクス所長は、「原則に基づいて事故を収拾し判断しなければならない政府と政界がともに右往左往し対立の主体が複雑になった。事故初期の対立主体が被害者と政府だったとすれば、ここに与党と野党、政界の対立が加わり、被害者は政府と政界をともに不信に思う状況になった」と話した。

チェ・チャンホ博士は、「セウォル号の事故自体が想像できないあきれ返る事故だったところに、その後の処理過程でも政府が右往左往する姿を見て国民は静かに哀悼の雰囲気を持つよりも怒るほかなかった」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８５号）




旅客船沈没事故の収拾めぐり拡大する社会対立＝韓国（１）