日本政府が、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の早急な会談開催を韓国側に要請したことが確認された。

１９日、東京都内の和食店で開かれた岸田文雄外相とイ・ビョンギ駐日大使の晩餐会合で、日本側がこうした希望を表明したということだ。

外交消息筋によれば岸田外相は、イ大使に「今年の下半期には９月のＧ２０（主要２０カ国）首脳会議、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議やＡＳＥＡＮプラス３カ国首脳会議など多国間首脳会談の機会が多いため、これを活用して２首脳が会って率直な話を交わすことを希望する」という趣旨の発言をしたという。

イ大使はこれに対して「対話のための対話になってはいけない」というのが韓国政府の方針であることを確認しながら「日本側の立場を韓国政府に伝達する」と答えた。この日の会合は日本側の提案で行われ、斎木昭隆事務次官や伊原純一アジア・オセアニア局長など外務省の核心が同席した。

日本側は「首脳会談は早ければ早いほど良い」という立場で、特に来月５～６日のロシアＧ２０首脳会議での会談実現に積極的だ。歴史認識、独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓国との外交的な梗塞状態が長期化する中、北核問題に対する韓日米共助が揺らぐことへの危機意識もある。晩餐会合に同席した伊原局長が２２日に訪韓するなど、Ｇ２０首脳会議の直前まで首脳会談開催をめぐって両国間で活発な調整がなされるものと見られる。会談が実現すれば昨年１２月の安倍首相就任と今年２月の朴大統領就任以後、両国間で行われる初の首脳会談となる。

これに対して趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官は２０日、記者会見で「現在、韓日間で首脳会談と関連して具体的に決定されたことはない」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は公式立場を出さなかったが、日本の態度が変わらずにいる状況での首脳会談議論は時期尚早だという雰囲気が強い。

一方、１９日の晩餐で岸田外相は、韓日関係について抑制された表現が入った朴大統領の８・１５慶祝辞に感謝を表明した。彼は「さまざまな困難の中でも未来志向的な話をしていただいて感謝している」という趣旨で話し、イ大使は安倍首相が靖国神社を参拝しなかったことについて「肯定的に評価する」と呼応する返事をした。だがイ大使は、安倍首相の戦没者追悼辞に１９９３年以降すべての首相が繰り返してきた「反省と哀悼」の表現が抜け落ちたことについて遺憾を表明し、歴史認識についての周辺国の憂慮を払拭できるよう安倍首相が向き合うことを要請した。