来年から法人税の最高税率が２２％から２５％（課税標準３０００億ウォン以上）に上がり、財界の懸念が強まっている。世界各国が企業の競争力を高めると共に外国企業を誘致するために法人税引き下げ競争をしているが、韓国だけが「逆走」している。

中央日報が５日、企業財務諸表で「税引前当期純利益」を確認できる企業を分析した結果、最高税率が２５％に上がる場合、上位１０大企業が追加で納める法人税は少なくとも１兆１７３７億ウォン（約１２００億円、前年と同じ課税標準を仮定）にのぼる分析された。全体の税収増加分（２兆３０００億ウォン）の５１％以上を１０大企業が負担するということだ。

税金の負担が最も大きく増える企業はサムスン電子であり、国内で負担する法人税は１３．４％（４３２７億ウォン）増となる。サムスン電子が米サウスカロライナ州の家電工場を建設するのにかかる投資費用（３億８０００万ドル）を上回る。今年サムスン電子が過去最大の実績を出している点を考慮すると、実際の法人税増加額はさらに拡大すると予想される。

韓国電力公社・現代自動車は法人税の負担額が１０００億ウォン以上増える。韓国水力原子力・ＳＫハイニックス・現代モービス・起亜自動車なども法人税の負担が１２％以上増加する。

これは昨年の「税引前当期純利益」を課税標準と仮定して分析した結果だ。法人税は企業の純利益でなく、これに各種税務調整金額を加減した「課税標準」を基準に算出するが、企業はこれを公開していない。

財界は実質的な税金負担が競争国より多い状況で最高税率までが上がり、負担がさらに大きくなったと主張している。

ソウル市立大のチェ・ギホ教授の「韓国・米国１０大企業の有効法人税率比較」によると、２０１２－２０１６年のサムスン電子の有効法人税率は２０．１％と、米国のアップル（１７．２％）・クアルコム（１６．６％）・ＴＳＭＣ（９．８％）に比べて高い。ＬＧ化学も米ダウケミカル、ドイツのＢＡＳＦ、日本の東レより負担が大きかった。有効法人税率は企業が出した税金を会計上の税引前利益で割って算出したもので、企業が実質的に負担する税金を意味する概念だ。

特に昨年、韓国１０大企業の有効法人税率は２１．８％と、米１０大企業（１８．３％）を初めて上回った。この数年間に政府が税収を増やすために推進してきた大企業対象の各種税金控除・減免縮小が影響を及ぼしたと分析される。

ある大企業の役員は「競争国は企業環境の改善に取り組んでいるが、韓国はむしろ悪化させるようだ」とし「何よりも税金を負担する企業の声を反映せずに立法を進めるのが問題」と指摘した。

実際、韓国の最高税率２５％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（２２％）を大きく上回る。さらに米上院は法人税の最高税率を３５％から来年２０％に引き下げる「トランプ減税案」を通過させたほか、日本・フランス・英国なども法人税率の引き下げを進めている。来年から競争国との「法人税率逆転現象」が本格化するということだ。

来年の負担は法人税だけでない。研究開発（Ｒ＆Ｄ）税額控除の縮小、設備投資税額控除の縮小などの影響で、企業の実質的な税負担は５５００億ウォンほど追加で増える。ソウル市立大の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）経済学科教授は「これは結局、製品の価格上昇要因として作用し、投資鈍化などの副作用につながる可能性がある」とし「政府の革新成長に向かうには企業の投資を促進しなければいけないが、むしろこれを妨げる方向に政策が流れている」と診断した。