10大企業、来年の法人税1兆ウォン増…財界「韓国だけ逆走」

10大企業、来年の法人税1兆ウォン増…財界「韓国だけ逆走」

2017年12月06日14時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  来年から法人税の最高税率が22%から25%(課税標準3000億ウォン以上)に上がり、財界の懸念が強まっている。世界各国が企業の競争力を高めると共に外国企業を誘致するために法人税引き下げ競争をしているが、韓国だけが「逆走」している。

  中央日報が5日、企業財務諸表で「税引前当期純利益」を確認できる企業を分析した結果、最高税率が25%に上がる場合、上位10大企業が追加で納める法人税は少なくとも1兆1737億ウォン(約1200億円、前年と同じ課税標準を仮定)にのぼる分析された。全体の税収増加分(2兆3000億ウォン)の51%以上を10大企業が負担するということだ。

  税金の負担が最も大きく増える企業はサムスン電子であり、国内で負担する法人税は13.4%(4327億ウォン)増となる。サムスン電子が米サウスカロライナ州の家電工場を建設するのにかかる投資費用(3億8000万ドル)を上回る。今年サムスン電子が過去最大の実績を出している点を考慮すると、実際の法人税増加額はさらに拡大すると予想される。

  韓国電力公社・現代自動車は法人税の負担額が1000億ウォン以上増える。韓国水力原子力・SKハイニックス・現代モービス・起亜自動車なども法人税の負担が12%以上増加する。

  これは昨年の「税引前当期純利益」を課税標準と仮定して分析した結果だ。法人税は企業の純利益でなく、これに各種税務調整金額を加減した「課税標準」を基準に算出するが、企業はこれを公開していない。

  財界は実質的な税金負担が競争国より多い状況で最高税率までが上がり、負担がさらに大きくなったと主張している。

  ソウル市立大のチェ・ギホ教授の「韓国・米国10大企業の有効法人税率比較」によると、2012-2016年のサムスン電子の有効法人税率は20.1%と、米国のアップル(17.2%)・クアルコム(16.6%)・TSMC(9.8%)に比べて高い。LG化学も米ダウケミカル、ドイツのBASF、日本の東レより負担が大きかった。有効法人税率は企業が出した税金を会計上の税引前利益で割って算出したもので、企業が実質的に負担する税金を意味する概念だ。

  特に昨年、韓国10大企業の有効法人税率は21.8%と、米10大企業(18.3%)を初めて上回った。この数年間に政府が税収を増やすために推進してきた大企業対象の各種税金控除・減免縮小が影響を及ぼしたと分析される。

  ある大企業の役員は「競争国は企業環境の改善に取り組んでいるが、韓国はむしろ悪化させるようだ」とし「何よりも税金を負担する企業の声を反映せずに立法を進めるのが問題」と指摘した。

  実際、韓国の最高税率25%は経済協力開発機構(OECD)平均(22%)を大きく上回る。さらに米上院は法人税の最高税率を35%から来年20%に引き下げる「トランプ減税案」を通過させたほか、日本・フランス・英国なども法人税率の引き下げを進めている。来年から競争国との「法人税率逆転現象」が本格化するということだ。

  来年の負担は法人税だけでない。研究開発(R&D)税額控除の縮小、設備投資税額控除の縮小などの影響で、企業の実質的な税負担は5500億ウォンほど追加で増える。ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)経済学科教授は「これは結局、製品の価格上昇要因として作用し、投資鈍化などの副作用につながる可能性がある」とし「政府の革新成長に向かうには企業の投資を促進しなければいけないが、むしろこれを妨げる方向に政策が流れている」と診断した。
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