トムソンロイターは「ＥＵ離脱支持率が急落することはないが、グローバル市場の反応に照らしてＥＵ離脱は２３日以降『真夏の夜の騒ぎ』程度になるかもしれない」と予想する。実際にそうなれば英国は欧州人の間でひんしゅくの対象になり得る。

しかし英国人はＥＵ離脱問題を通じ少なくない実益を得た。キャメロン首相がＥＵ離脱を圧迫カードに活用してＥＵから大きな譲歩をすでに受けているからだ。自国の労働市場に対する防御権などだ。

ブルームバーグは「何よりキャメロン首相はＥＵの新規規制が与える衝撃を緩和できる装置を獲得した」と報道した。それが新規法規に対するレッドカードだ。ＢＢＣは「ＥＵが企業に対する税金や金融会社を狙った規制を作った場合、ＥＵ加盟国議会が５５％以上賛成すればその法案を拒否したり衝撃を緩和できる法案を制定できるようになった」と伝えた。

このところＥＵは法人税をさらに上げ金融規制を強化するためのあらゆる法案を作っている。フランスとドイツなどがこうした規制を受け入れなければならない時に英国は衝撃を相殺することができる。トムソンロイターは「英国が事実上規制避難所の役割を担う可能性がある」と予想した。これは企業を誘引できる要因だ。中長期的に雇用創出と租税収入が増える可能性がある。

ブルームバーグは「規制避難所は持続的な効果を生むというのが専門家らの分析」と伝えた。これは国民投票予定日である２３日以降にグローバル市場がポンドと英国の株価に反映される可能性が大きい変数だ。

移住民の福祉恩恵縮小も勝ち取った。ＥＵ国民が英国内で就職する時に最初の４年間は失業手当請求権のような福祉恩恵を制限することにした。テロの脅威または重犯罪などと関連しＥＵ国民が英国に移住すると予想されれば英国政府が彼らの流入を遮断する権限も与えられた。結局ＥＵ離脱が否決されれば英国としては儲けの残る商売をする計算になる。


結局ＥＵに残留すれば…英国には儲けの残る商売（１）