◆追加の量的緩和の可能性

円高は日本企業の実績展望の下方修正や株価下落につながった。６日の日経２２５指数は１５７１５．３６で締め切り、アベノミクス以降最長となる７日連続で下落して、２カ月ぶりの最低値となった。自動車、電子など輸出株が劣勢を主導している。証券専門家たちはトヨタ自動車は円が１円値上がりすれば年間営業利益が４００億円減ると分析した。

野村証券は今年１ドル＝１１７円を前提に日本の主な上場企業の経常利益が前年対比７．２％増加すると展望していた。だが円レートが１１０円よりも値上がりすれば利益増加率は５％程度下がると見通した。

企業実績の増加傾向にブレーキがかかればアベノミクスも座礁する恐れがある。企業実績の改善を通した消費と投資増加で日本経済成長を導くというアベノミクスの構図が崩れるためだ。円高の流れを戻すための日本銀行の追加の量的緩和の可能性が高くなっているという分析が出てくる背景だ。

日本銀行は今月２７～２８日に通貨政策を決める金融政策決定会合を開く。主な投資銀行（ＩＢ）が予想する今年の年末の円レートは１ドル＝１１３円だ。バークレイズキャピタル（１００円）、ＪＰモルガン（１０３円）などは１１０円を超える円高の流れが続くと展望している。




韓経：危機の「アベノミクス」…「市場介入自制」発言で円高加速化（１）