【社説】韓国の対米外交、重大危機に直面したのではないか(1)

【社説】韓国の対米外交、重大危機に直面したのではないか(1)

2015年10月20日13時35分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  先週ワシントンの韓米首脳会談で北朝鮮の核問題に対する断固たる共助が再確認されたことは意味のある成果だった。だが経済と交易側から見れば、そのまま見過ごせない部分が少なくない。国際政治分野でも侮れない摩擦があらわれた。特に対米通商外交の摩擦はすでに水面上に浮上した。世界経済はますます集団化・ブロック化の傾向を見せながらグループ間の壁も硬くなっている。経済的な協力関係はそのまま安保協力関係と同一視される時代だ。経済・通商外交が軍事同盟の締結に劣らず重要だった。対米経済外交を再点検してみないわけにはいかなくなったのだ。

  最も疑わしい部分は環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が加入する問題だ。安鍾範(アン・ジョンボム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席はこの問題が首脳会談で議論されたとして今回のワシントン会談の主要な成果だと数日前に会見した。だが長文の共同説明書には「米国はTPPについての韓国の関心を歓迎する。両国はTPPに対するこれまでの建設的な協議を深めていくことを期待する」という1行だけだった。共同記者会見でも朴槿恵(パク・クネ)大統領は積極的な意志を繰り返し明らかにしたが、オバマ大統領はこの問題については黙殺無返答だった。朴大統領はこれに先立ち韓米財界会の演説、米戦略国際問題研究所(CSIS)の招待演説でもTPP加入の意志を強く明らかにした。大統領の要請に米国の肯定的な回答はなかったとみなければならないだろう。青瓦台はこの部分についてごまかすのでなく、明確に説明しなければならない。

  TPP加入協力どころか米国は共同説明文に韓国の為替レート操作問題を含めようとして韓国側を圧迫した。最終発表の段階で為替レート問題が外されたとは言うが、経済協力パートナーとして韓国に対する米国の見方がこのハプニングの中にそのまま入っている。為替レート問題は昨日公開された米議会調査局(CRS)の「韓米関係」報告書にも入っている。議会でも注目するだけに1回きりの警告ではなかったということだ。

  為替レートこそ国家間の外交関係の総体的な反映だという面でも緊張することだ。ウォンの切下げを要求する圧力はいつでも現実化するとみなければならない。米議会は韓国の市場開放スピードにも問題提起をした。これは韓米FTAの履行に対する明確な不満の表示だ。TPPには入らないでおきながら急いで韓中FTAを締結したことに対する遠まわしな不満でもある。大統領の帰国と同時に断行された朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席の交代はこのような事情と何か関係があるのか。表面的にはF35の4つの核心技術を米国から受け継げなくなった状況に責任を負う格好だ。だが必ずしもそのような事情だけとみるのも難しい。対米通商外交の乱脈様相と無関係ではないだろう。

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