旅客船沈没事故の収拾めぐり拡大する社会対立=韓国(1)

旅客船沈没事故の収拾めぐり拡大する社会対立=韓国(1)

2014年07月27日12時21分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  セウォル号沈没事故がいつの間にか発生から100日を過ぎた。だが「国民の尊厳と人権」「国家機関の存在理由」など、セウォル号とともに沈没した憲法的価値と普遍的人類愛などに対する質問は答えを見いだせないまま漂流している。特に時間が過ぎ事故収拾方式をめぐり社会のあちこちで微細な亀裂まで感知されている。「犠牲者家族が義死傷者への指定、大学入試特例を要求している」というねつ造された情報まで加わり、韓国社会の慢性的な理念・陣営対立へと飛び火する雰囲気だ。

  18日にセウォル号犠牲者の家族が特別法の国会通過を要求して座り込みをしていたソウル・光化門(クァンファムン)広場に「ママ部隊奉仕団」という名前の中年女性らが押しかけた。女性らは「犠死者の指定は度が過ぎている」「国のために命を捧げたわけでもないのに理解できない」などと書かれたプラカードを持ってデモを行った。保守傾向の高齢者らが主軸になった「両親連合」も同様の主張をして座り込み現場の周辺で騒動を起こした。

  こうした極端な行動に対しまだ国民の反応は冷ややかだ。だが、インターネットを中心に、「犠牲者の家族の悲しみは共感するが、“公正社会”に逆行する特恵を与えてはならない」という反応も少なくない。セウォル号沈没事故を契機に国家的不条理で被害を受けた国民に対する社会的配慮と包容の合意点に対する真剣な議論が必要という主張が出てくる理由だ。

  社会心理学者のチェ・チャンホ博士は、「政府の未熟な対応と政界の政争の中で、国民の間にも本質と関係ない対立が引き起こされた側面がある。公正世界観を害しないながらも納得できる社会的包容や分配、分かち合いの方式に対しても韓国社会が考えてみなければならない時機になった」と強調した。(中央SUNDAY第385号)

  

旅客船沈没事故の収拾めぐり拡大する社会対立=韓国(2)
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