予想通りだ。雇用惨事が続いた。昨日の韓国統計庁によるとことし１月の就業者は１年前に比べ１万９０００人増加に留まった。２０１７年に毎月３０万件ずつ雇用が増加したのに比べると悲惨な数値だ。若干の増加さえ、税金で絞り出して作ったものだ。６５歳以上の就業者は１４万４０００人増えた半面、１５～６４歳は１２万５０００人減少した。高齢者の短期雇用がなかったら雇用はマイナスに転じていたということだ。失業者全体は１２２万４０００人で情報技術（ＩＴ）バブルが消えた２０００年以来、最大（１月基準）を記録した。

雇用難には最低賃金を急に上げた影響がはっきりと見えている。卸売・小売・宿泊・飲食店・事業施設管理分野で雇用１８万３０００件が飛んで行った。

政府が掲げていた「雇用の質」も急降下した。週３６時間以上の勤労者は３３万８０００人減少し、３６時間未満は４２万人増加した。最低賃金と週休手当てのために事業主が１５時間未満の「短時間バイト」を増やしたためだ。「雇用員がいる自営業者」も４万９０００人減少した。

所得主導成長のために職場を失う被害はそっくり臨時・日雇いのような社会・経済的弱者の役割になる。そのため両極化はますます激しくなっている。国民は皆このような所得主導成長の副作用を知っている。雇用労働部の調査で国民の７７％が「最低賃金決定基準改編が必要だ」と答えた。それでも政府は所得主導成長をドグマのようにしがみついてばかりいる。しかし政府がそこに固執している限り雇用はドロ沼から抜け出すことはできない。価格（賃金）を人為的に急激に上げれば需要（雇用）が減ることになるからだ。

所得主導成長に対する主流経済学者の診断は明瞭だ。先に無理に所得を高めて成長を引き出すことはできないということだ。所得主導成長が「逆走経済政策」と呼ばれる理由だ。このまま行けば、ともすると韓国経済は「雇用減少→消費萎縮→投資減少→雇用減少」という悪循環に陥る。政策の逆走を止め、革新成長優先にＵターンして突破口を探すことが至急だ。ためらうほど韓国経済はさらに深いドロ沼に陥るばかりだ。