【社説】韓国、所得主導成長止め革新成長で突破せよ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.14 09:00
予想通りだ。雇用惨事が続いた。昨日の韓国統計庁によるとことし1月の就業者は1年前に比べ1万9000人増加に留まった。2017年に毎月30万件ずつ雇用が増加したのに比べると悲惨な数値だ。若干の増加さえ、税金で絞り出して作ったものだ。65歳以上の就業者は14万4000人増えた半面、15~64歳は12万5000人減少した。高齢者の短期雇用がなかったら雇用はマイナスに転じていたということだ。失業者全体は122万4000人で情報技術(IT)バブルが消えた2000年以来、最大(1月基準)を記録した。
雇用難には最低賃金を急に上げた影響がはっきりと見えている。卸売・小売・宿泊・飲食店・事業施設管理分野で雇用18万3000件が飛んで行った。
政府が掲げていた「雇用の質」も急降下した。週36時間以上の勤労者は33万8000人減少し、36時間未満は42万人増加した。最低賃金と週休手当てのために事業主が15時間未満の「短時間バイト」を増やしたためだ。「雇用員がいる自営業者」も4万9000人減少した。