文在寅（ムン・ジェイン）大統領が与党からも提起されている脱原発政策修正要求に対して「受け入れられない」という立場を明確にした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は１６日、記者会見で「２０１８年６月に原発産業支援案を発表したが、その追加補完対策を樹立して東南圏原発解体研究所を設立し、原発解体産業の育成案を推進することにした」と明らかにした。新規原発建設中断決定に続き、従来の原発解体後の状況にまで本格的に対応するということだ。

文大統領は前日の財界人との懇談会で「エネルギー政策転換の流れは中断されないだろう」と述べたが、その後続措置だ。文大統領は、「新ハンウル原発３・４号機工事中止で原発関連企業が枯死する危機を迎えている」というハン・チョルス昌原（チャンウォン）商工会議所会長の要請にこのように明らかにし、「（原発）技術力と国際競争力が落ちないよう支援を続ける」と答えた。

新ハンウル原発の建設再開は宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員の発言で争点化した状態だ。宋議員は１１日、韓国原子力産業会が開催した新年あいさつ会で「原発政策がすぐに脱原発に進むのは難しい」とし「新ハンウル３・４号機工事を再開する案を検討すべき」と述べた。１５日にはフェイスブックで「生産単価が高い再生可能エネルギーだけに依存する場合、電気料金の引き上げが避けられない」と主張した。

野党も文在寅政権の脱原発政策を政治争点にしている。自由韓国党はこの日、脱原発反対国民投票を主導した台湾清華大教授を招請して懇談会を開いた。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はこの席で「新ハンウル３・４号機の公論化と共に、脱原発政策全般に関する公論化の過程を踏むことを要求する」とし「国民投票をするために今後の行動指針を決める」と明らかにした。

金寛永（キム・グァンヨン）正しい未来党院内代表もこの日の党会議で「この機会に脱原発を含むエネルギー政策について国会と共に社会的議論を始めるべき」とし「エネルギー政策は世論調査レベルでなく国民投票を通じて国民の意見を確実に聞いて最終決定しなければいけない」と主張した。

青瓦台はこうした要求に対し、「原発問題は公論化委員会の議論を経て整理された。追加の議論が必要な時点ではない」という立場を連日明らかにしてきた。金宜謙報道官はこの日、「青瓦台が宋議員の主張に対して意地を張っている」という報道に関し、「メディアが評価する問題」と即答を避けた。そして原発解体研究所に関し「（大統領の）言葉が出たので、この問題に力を入れて速度を上げるという意味として理解してほしい」と述べた。

東南圏原発解体研究所の設立は、２０１７年６月１９日の古里１号機永久停止記念式で文大統領が提示した機構だ。当時、文大統領は「原発解体技術力の確保のために東南圏地域に関連研究所を設立して積極的に支援する」とし「大韓民国が原発解体産業の先導国になるために努力と支援を惜しまない」と述べた。