米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げと保有資産の縮小に動き出し、国際金融市場で流動性の縮小が懸念される中、国際通貨基金（ＩＭＦ）が急激な資本流出に対応するべきだと勧告した。特にＩＭＦは、為替健全性負担金措置の緩和が資本流出の対応手段になると助言した。

韓国企画財政部によると、ＩＭＦは最近こうした内容が入った報告書「資本流出入の変動性に対応した復原力向上－マクロ健全性措置の役割」を発表した。ＩＭＦは資本の移動が金融部門の構造的リスク要因を拡大する可能性があるだけに、これを安定的に管理する制度の基盤を備えた国が資本移動の恩恵をより大きく享受できると分析した。

グローバル金融危機後に強化された健全性規制（バーゼルIII）をはじめ、景気対応緩衝資本、担保認定比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）などマクロ健全性措置は経済全般の構造的リスク要因縮小に寄与したとＩＭＦは評価した。別の通貨基盤流動性制度を運用したり、さらに強化した規制を適用する方式で、外貨部門の通貨・満期不一致リスクを管理できるという説明だ。

ＩＭＦは一例として韓国の為替健全性負担金制度を挙げた。為替健全性負担金は金融危機後の過度な短期外貨資金流入を管理するため２０１１年８月に導入された。先物為替ポジション制度、外国人債券投資課税などとともに「マクロ健全性３セット」と呼ばれる。

こうしたマクロ健全性措置が資本流出の対応にも有効だというのがＩＭＦの見解だ。ＩＭＦは「資本流出時はマクロ経済政策・構造改革などを通じて対応するべきだが、マクロ健全性措置の緩和も追加の政策手段として活用が可能だ」とし「措置緩和のための政策余力をあらかじめ確保しておく必要がある」と強調した。