今度は‘3月危機説’だ。インターネットを中心に急速に広まっている危機説の骨子は、来年3月ごろ決算を迎える外国銀行が一斉に資金を引き揚げ、韓国経済に大変なことが起きるというものだ。‘危機説→不安心理増幅→政府釈明’の過程が、‘説’だけがあふれかえるハプニングで終わった‘9月危機説’と酷似している。政府はすぐにうわさの遮断に乗り出した。企画財政部の金東洙(キム・ドンス)第1次官は3日、「3月危機説のようなものは大きく心配しなくてもよい」と述べた。しかし来年初めに実体経済が急激に冷え込むとの予想と合わせ不安感をより高めており、‘危機説’が本当の危機を作らないよう政策当局の積極的な努力が求められる。
◆実体のない危機説=来年初めの韓国経済がよいはずがないというのはだれもがわかっている話だ。すでに韓国経済の大黒柱である輸出は11月に18.3%減少した。操業を中断する工場が増え整理解雇と名誉退職を実施する企業が増えている。