韓国国内の半導体専門家は、日本政府の半導体・ディスプレー素材輸出規制強化措置以降の韓国政府の対応方式について「安易な現実認識」「反日感情を刺激する無責任な態度」と酷評した。韓国経済を支える半導体・ディスプレー工場の稼働が中断するかもしれないという危機状況を認識していないという指摘だ。

ソウル大無機材料学科のファン・チョルソン教授は４日、「日本政府が輸出規制を強化した高純度フッ化水素は工程の広範囲に使われる半導体核心素材」とし「輸出規制が早期に解除されなければ、サムスン電子とＳＫハイニックスの半導体工場の稼働が全面中断するしかない」と警告した。ファン教授によると、７００ほどの半導体工程のうちフッ化水素を使用する工程は５０以上という。ファン教授は「歯車のように噛み合う半導体工程のうち一つの工程に問題が生じても工場のライン全体が中断することもある」と説明した。

米マイクロン、台湾ＴＳＭＣなどライバル企業が反射利益を得るという意見も出てきた。ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長（電気・情報工学部教授）は「日本政府の輸出規制を受けるフォトレジスト（感光剤）は最先端半導体ファウンドリー（受託生産）の露光工程に使われるＥＵＶ（極端紫外線露光装備）に必須」とし「分秒を争う技術革新競争で韓国企業が他社に遅れをとらないか懸念される」と述べた。

ファウンドリー業界で世界１位のＴＳＭＣと２位のサムスン電子は昨年から１台あたり数千億ウォンのＥＵＶを大量購入しながら技術革新競争をしている。これに関連してサムスン電子は２日、クアルコムやエヌビディアなどファウンドリー市場の主要顧客に「納品に支障が生じないようにする」という内容の書簡を発送したという。

朴在勤（パク・ジェグン）漢陽大融合電子工学部教授は「韓国政府が報復措置としてＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの日本輸出を規制すれば、ソニーやパナソニックは現在市場で販売している大型ＯＬＥＤテレビを生産できない」とし「報復措置が交わされて両国企業ともに致命傷を受けるだろう」と指摘した。

安徳根（アン・ドクグン）ソウル大国際大学院教授も「米中貿易戦争のように拡大する場合、先端産業の技術力が相対的に落ち、自国の市場規模が小さい韓国が不利になるしかない。拡大は防がなければいけない」と強調した。