北朝鮮の核兵器開発が北東アジアで軍備競争を招くという見方が出ている。北朝鮮の軍事的脅威に対する抑止力を確保するため韓国と日本が軍備競争に向かうということだ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は８日（現地時間）、「北朝鮮が周辺国により致命的な武器配備を考慮させた」と題した記事で、「北朝鮮の核が韓国・日本の政治家を刺激し、域内軍備競争を触発する可能性がある」と報じた。また、日本の防衛白書に最近「北朝鮮が核兵器の小型化に成功する可能性がある」という内容が記述された点に触れながら、日本の政界で北朝鮮に対する先制打撃が可能な武器を拡充しようという議論が活発になると予想した。先制打撃の手段として長距離クルーズミサイルと空対地ミサイル、空中給油機などを挙げた。

海外メディアによると、日本は今年末からＦ３５Ａ戦闘機４２機を青森県三沢基地に順次配備する計画だ。４２機のうち４機は米国から完成品を、３８機は部品を導入し、三菱重工業で組立・生産する。読売新聞によると、日本はＦ３５Ａの長距離空対地ミサイル搭載も検討中だ。

ミサイル防衛システムに関しては地上型ＳＭ３迎撃システム「イージス・アショア」の導入が事実上確定した状態だ。また日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するという名分で東海（トンヘ、日本名・日本海）に配備された海上自衛隊所属のイージス艦（現在４隻）も８隻に増やす計画だ。

武器導入のための防衛費増大も目立つ。防衛省が８日に公開した『２０１７年版防衛白書』によると、第２次安倍内閣に入った２０１３年以降、防衛費は急増した。全体の防衛費は昨年初めて５兆円を超えたのに続き、今年も５兆１２５１億円となった。

ＮＹＴは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）発射台４基の追加配備を指示し、米国側に韓国軍ミサイルの弾頭重量を増やせるよう韓米ミサイル指針を改定しようと要請したことも伝えた。また「平和は乞うのではなく力の均衡を保つ時にくる」として戦術核再配備を主張した自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表の発言も紹介した。さらに一部の世論調査で、多くの韓国人が北朝鮮の脅威に対応するための核兵器開発を望んでいると報じた。こうした雰囲気は日本国内でも核武装議論を呼ぶ可能性があると、ＮＹＴは警戒した。