国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮の１４日の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）発射に対し、「強力圧力３点セット」が入った追加制裁案を採択するかどうか悩んでいる。安保理が長距離でなく中距離ミサイル発射に制裁を加えたことはないが、米国政府は「北朝鮮が挑発すれば制裁する」という立場から「圧力を加えて挑発を阻止する」という立場に対北朝鮮政策の方向を転換した。これを受け、韓日米はいわゆる「行動志向的措置」という名のもと追加制裁案を議論してきた。措置の最初の対象が「火星１２」発射だ。１６日（現地時間）に開かれた安保理緊急会議では追加制裁について結論を出せなかった。

政府消息筋は「安保理内には今も２つの雰囲気がある」とし「長距離ロケットではないが今年に入って９回目の発射であるだけに『蓄積された挑発（ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ　ｐｒｏｖｏｃａｔｉｏｎ）』に報復するという意味で前例とは違う形で制裁するべきだという意見がある一方、より深刻な挑発をする場合の圧力手段として残すのがよいという雰囲気もある」と説明した。続いて「追加の議論が行われるとみられる」と述べた。安保理が悩みを繰り返す理由は、追加制裁をする場合、今まで考慮されたことがない強力な圧力要素が含まれるしかないからだ。▼北朝鮮への原油供給制限▼北朝鮮の海外労働者送出禁止▼北朝鮮との外交関係断絶または北朝鮮の国連加盟国資格剥奪－－が３大要素だ。

韓国政府の当局者は「昨年５回目の核実験後に出てきた安保理決議２３２１号で北の石炭輸入量を従来の３８％に減らしたが、追加制裁は石炭の全面輸入禁止になり、原油にも触れるしかない」と述べた。また「中国がこうした制裁案を受け入れるかどうかは別にして、この程度の新しい要素が含まれなければ追加制裁の意味はない」と説明した。

特に海外労働者問題に対して最近制裁が強まると、北朝鮮が「製造業」から付加価値が高い「サイバー」労働者創出に方向転換したという点に、安保理は注目している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件でマレーシア当局が容疑者と見なしたイ・ジョンチョルが代表的な例だ。イ・ジョンチョルのように情報技術（ＩＴ）企業に偽装就業して賭博・わいせつサイト運営で金を稼ぐ行為に照準を合わせるべきだというのが議論の方向だ。今月初めに米下院を通過した対北朝鮮制裁現代化法に、北朝鮮のサイバー賭博に関与した人物・団体を制裁する内容が追加されたのも同じ流れだ。政府関係者は「北の間違った行動には相応の措置があるべきだというのが政府の立場であり、韓米両国は緊密に調整していく」と述べた。