バラク・オバマ米大統領が２日、財政赤字の懸念にもかかわらず米軍の戦力を増強するため前年より国防予算案を増額した。オバマ大統領はこの日、武器導入、基地運用などの一般予算５３４３億ドル、過激派組織「イスラム国」撃退戦など海外非常作戦（ＯＣＯ）予算５０９億ドルの総額５８５３億ドル規模の２０１６年度（２０１５年１０月～２０１６年９月）国防予算案を議会に提出した。前年より４％増えた規模だ。これは米国を除く中国、ロシア、英国、フランス、日本など国防費支出上位１０カ国の国防予算をすべて合わせた額に匹敵する金額だ。

このうち一般予算は前年度より３８２億ドル増やした。増額分は今年の韓国の国防予算総額３７兆４５６０億ウォンより多い額だ。米国は財政赤字を減らすため連邦政府予算を毎年自動削減する苦肉の策（シークエスター）を設けた。しかしオバマ大統領はこうした原則を破り国防予算を増やした。オバマ大統領はイスラム国が跋扈し、ウクライナ問題が拡大した時に米軍の直接介入には消極的だった。それでも国防予算増額に出たのは、軍事力使用には慎重だが実際に使う場合に備え米軍の戦力増強には拍車を加えるという「オバマ国防スタイル」という解釈が出ている。

ワシントンポストはこの日、国防予算増額をめぐり「ベトナム戦争以降に急激な削減を経た軍を強化したロナルド・レーガン元大統領の１９８０年代と似ている」と分析した。

この日公開された米国の国防予算は大々的な陸海空軍戦力の増強を予告した。空の偵察兵であるＥ－２Ｄホークアイ早期警戒機５機、最先端ステルス戦闘機であるＦ－３５を５７機、中国海軍牽制用に活用される可能性が高い潜水艦探知用Ｐ－８ポセイドン対潜哨戒機１６機を導入することにした。空中作戦範囲を拡張するＫＣ－４６空中給油機の開発に３０億ドルを配分した。対テロ戦の主役に浮上したＭＱ－９リーパー（ドローン）の拡充に８億２１００万ドルを使うことにした。バージニア級潜水艦（ＳＳＮ－７７４）２隻、アーレイバーク級ミサイル駆逐艦（ＤＤＧ－５１）２隻など９隻の建造に１１６億ドルを配分した。ＤＤＧ－５１は昨年米国がシリアのイスラム国を空襲した際に紅海からトマホークミサイルを飛ばした海上戦力だ。

他の国は追いつくのが困難な未来武器開発も本格化した。操縦士がいなくても空母への離着陸と偵察・攻撃作戦が可能な無人攻撃機（ＵＣＬＡＳＳ）事業を加速化し、試験開発中のレーザー武器とレールガンも「国防革新計画」として予算案に含ませた。レールガンは電磁気の力で弾丸などを超高速発射する次世代武器だ。先端機種であるＦ－３５を大挙導入すると同時にこれに代わる次世代戦闘機開発事業を進めることにした。数十年後にも最強戦力の米軍を維持するための腹案だ。

国防予算案が議会を無事通過するかのカギは国防とは関係がない増税戦争になる見通しだ。議会に提出された３兆９９００億ドル規模の全体予算案には富裕層と大企業に新たに税金を課し、中産層を支援して社会間接資本（ＳＯＣ）を拡充するという増税案が含まれている。共和党はこれに対し強く反発しており、国防予算案に火の粉が降りかかる可能性がある。