これまで韓国はネパール、バングラデシュ、モザンビークのような１５カ国の低開発国に人道的支援や道路建設のようなインフラ拡充を重点支援した。一回性のプロジェクトだ。その結果、韓国はアジア開発銀行（ＡＤＢ）持分率が５位なのにＡＤＢが発注した開発コンサルティング受注実績は２件（２０１０～２０１２年）に終わった。

これに比べ、先進国は巨大消費市場を育てる方向でＯＤＡ事業を推進した。これを通して開発途上国は経済成長を試み、支援国は消費市場を確保することができた。ドイツの場合、世界３位のＯＤＡ国だが、最貧国を対象にしたＯＤＡ比重は全体１７．３％に過ぎない。代わりにインドやブラジルと同じ新興国に対する支援が多い。日本は内需沈滞を克服するためにインドネシア、インド、ベトナムなどに集中支援している。最近ではＯＤＡを活用して９００億ドルに達するインドのデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）を受注し、企画から完了まですべての過程を主導的に推進している。これを通じて日本の中小企業のインド進出を促進するなどグローバル産業地図を広めつつある。さらに現地政府機関で日本中小企業製品を使うようにし、ＯＤＡ予算の相当部分を現地に進出した日本企業の生産設備と機資材購入、維持管理費として支出している。

チョン院長は「援助対象国に対する民間部門の力量を強化するのにＯＤＡ事業の焦点を合わせることにより、グローバル産業技術リーダーシップを発揮する一方、国益も得ることができる」と話した。




開発途上国援助、韓国式成長モデル伝授に変わる（１）