２００７年から海外ファンドに投資してきた会社員パクさん（４６）は最近、投資対象を新興国市場から米国・欧州など先進国に移している。１０００万ウォン（約１００万円）入れたＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）ファンドは一時収益率が２０％近くあったが、最近はマイナスに転じた。一方、年初から比重を高めてきた先進国ファンドはすでに１０％以上の収益率を出している。今後の展望も悪くないため、先進国ファンド比率を全体金融資産（６０００万ウォン）の１５％と倍以上に増やす考えだ。

海外ファンド投資家の間で“先進国ブーム”が強まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が６月、量的緩和縮小の可能性に言及し、ブラジル・インドをはじめとする新興市場の株価が急落し始めたため、安全かつ収益率が高いところを探しているのだ。米国・欧州の代表企業に投資するファンドに資金が集まる中、証券会社は関連商品を先を競って出している。

ファンド評価会社エフエヌガイドによると、１２日現在の北米地域ファンドの設定額は３４９３億ウォンと、バーナンキ議長の発言直後である７月初めに比べ１３５３億ウォン増えた。欧州ファンドは同じ期間５６１億ウォン増、日本ファンドは２２０億ウォン増だった。

先進国市場に投資するファンドの収益率は新興市場を圧倒している。年初以降、新興国株式型ファンドの平均収益率がマイナス２．６％である半面、欧州株式型は１３．３％、北米株式型は２１．８％にのぼる。１年間の収益率も先進国市場はほとんど１０％以上であり、２０％を超えるものも少なくない。

証券会社も関連商品の販売に力を注いでいる。サムスン証券は最近、欧州の代表企業に投資する「ＪＰモルガン欧州代表ファンド」、米国の革新企業に主に投資する「米国成長株ファンド」を出した。ＫＤＢ大宇証券は先月末からユーロ圏（ユーロ使用１７カ国）優良株銘柄指数のユーロストックス５０を基礎資産とする派生商品（ＥＬＳ・株価連動証券）を販売し始めた。大信証券はユーロ建てのドイツ・オランダ・スペインの国債を購入する債券仲介サービスを始めた。大信証券のリテール債券部のユン・ウォンチョル代表は「先進金融市場に対する顧客の関心が高いので、関連商品をさらに開発する計画」と述べた。

先進国ファンドの収益率はすでにかなり上がったが、しばらく上昇が続くという見方が優勢だ。こうした楽観論は、これらの国（地域）の実物経済回復傾向に基いている。さらに新興市場に対する不安による資金離脱と先進国への資金流入がこれを後押ししている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今月初め発表した主要７カ国（Ｇ７）下半期中間経済展望報告書で、「米国の景気が次第に改善し、グローバル成長を導くだろう」とし「欧州も危機から抜け出して回復傾向に加わるが、新興市場の成長は鈍る」という要旨の分析を出した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４０号）


量的緩和縮小を控え、投資魅力度は米国＞欧州＞日本（２）