共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）議員の当選のように金太年（キム・テニョン）議員の落選が注目を浴びた与党院内代表選だった。落選した金議員は文在寅（ムン・ジェイン）政府引継ぎ委員会格である国政企画諮問委員会の副委員長を務めた、自他共に認める「親文」直系議員だ。李海チャン（イ・ヘチャン）代表体制では政策委議長を務めていた主流・党権派の核心といえる。そのような金議員が一昨日、院内代表選にしては圧倒的票差（７６票対４９票）で李仁栄議員に敗北した。それも文大統領就任２周年を目の前にした時点でだ。

新任の李仁栄院内代表は「非文」とは言えないが、民主平和国民連帯系所属として親文系とは距離を維持してきた人物と評価されている。だから与党議員が親文・主流をけん制して李院内代表を選択したのは異変であり、権力内部の微妙な地形変化と見られる。与党議員がなぜこのような選択をしたのかは明白だ。

一番目は、このまま行けば来年の総選挙が厳しいという危機意識のためだ。投票直前に実施した演説文を見ると、金太年議員は党・青の過去２年間を自画自賛する内容で一貫した。だが、李院内代表は「最近、会う方々から次の総選挙は民主党が簡単ではないだろうと心配している」としながら「危機」を強調した。そうした後「このまま民生が崩れれば、来年総選挙で商店と食堂を立ち寄った時、選挙キャンペーンが可能なのか本当に予測し難い。当選すれば無条件で民生経済に集中するだろう」と約束した。せっかく公開的に浮上した与党議員の冷静な現実認識であり、これに多数の議員が票の集中で呼応したといえる。

異変の二番目の理由は党指導部に対する疲労感を挙げられる。李海チャン代表は「２０年連続執権論」を強調してきた。この前には「来年総選挙で２６０席確保」を云々して批判を浴びたこともある。いったい２６０席という発想がどのように可能なのか納得ができない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が国民の目線に合わない長官候補者を人事聴聞会に送りだした時、自営業者や小商工人から間違いなく抗議の声が出るほど無理に最低賃金の引上げ率を策定した時、民主党は何をしていたのか。大統領の支持率が右肩上がりを見せていた時は甘んじることができたが、今は違う。でも、党主流と指導部は依然として当時に留まっているようだ。与党の基本的な役割は大統領の国政運営を後押しすることだ。だが、これは盲従的に賛成する役割を意味するわけではないだろう。李院内代表に投票したというある民主党議員は中央日報記者に「李前代表体制に対する不満が大きかった」と打ち明けた。

新任の李院内代表がこのような内部の気流をどれくらい党・青関係に反映することができるかどうかはまだ未知数だ。明らかなのはこのような投票結果を受けても過去２年間と差別化できなければ、これから「民主党政府」という言葉は最初から口にしてはならないだろうということだ。