ＪＮＴＯ理事長に就任した後彼は「２０２０年に外国人観光客４０００万人、消費額８兆円という政府の目標達成に貢献したい」という抱負を明らかにした。

昨年日本を訪れた外国人観光客は２８６９万人、韓国は１３３３万人だ。ＪＮＴＯの集計結果今年１～５月に日本を訪れた外国人観光客はすでに１３００万人を超えた。前年同期比１５．６％増えた。年末までに３０００万人を突破する可能性が大きい。

清野理事長就任から１カ月ほど過ぎた５月１７日、韓国では安栄培（アン・ヨンベ）元国政広報処次長が観光公社社長に任命された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に国政広報処次長を務め、その後盧武鉉財団事務局長を務めたほか、大統領選挙の際には文在寅（ムン・ジェイン）候補の大統領選挙準備実務チームに深く介入した。観光分野での経験は皆無だ。

事実日本政府もこれまで観光専門家だけをＪＮＴＯ理事長に抜擢してきたのではない。だが東京五輪を控え日本観光の命運がかかった勝負所で日本政府はこの分野で最高の専門家に指揮を任せた。

こうした中、彼が就任３カ月で見せた変化のリーダーシップがすでに話題だ。彼が就任と同時にＪＮＴＯ内外に投げかけた核心キーワードは「連係」だ。官と民の連係だけでなく、民間事業者間の連係、また、地方と地方の連係がなされなければならないという意味だ。長い間の現場経験が溶け込んだ哲学だ。

観光観を尋ねる中央日報の質問に彼は「観光＝平和」と説明した。「自分が直接旅行をしたり旅行に来た人を受け入れ相手の文化を理解できるようになるのが観光だ。平和でなければ行き来すること自体が不可能で、互いに行き来しながら理解が深まり平和を構築できるようになる」という持論だ。彼が就任してからＪＮＴＯ内部のコミュニケーションが活発になり、「社内平和指数」も高まったという。理事長が実務者とともに額を突き合わせることが頻繁になり、日本の組織文化の代表的な特長である上意下達の硬直した上下関係、部署間の壁などが崩されているということだ。

２０２０年に４０００万人という目標達成に向け日本観光が必ず乗り越えなければならない課題がある。現在アジア地域に偏っている外国人観光客の構成を欧州やオーストラリアなどに多角化しなければならない。また、東京～名古屋～大阪～京都のゴールデンルートに集中する人気観光地も多様化しなければならない。これに向け清野理事長とＪＮＴＯは外国人観光客が自分の好みによりそれぞれの方式で日本を楽しめるように「Ｅｎｊｏｙ　ｍｙ　Ｊａｐａｎ」というキャンペーンも始めた。

１カ月間隔で行われた韓国と日本の観光指令塔の人事はこのように違った。業界では「人事だけ見ればどの国がリードしてどの国が追撃者なのか混乱する」という言葉まで出ている。


安倍首相の観光客４０００万人の勝負手、嚓下りではない７１歳の専門家（１）