金正恩（キム・ジョンウン）委員長訪中など超大型ニュースがあふれた先週、私の関心は別の所にあった。下がることを知らない微小粒子状物質の数値だった。２０１５年の観測開始以来史上最悪という先月２５日以降、わが町内の空気の質はずっと最低だった。世界保健機関（ＷＨＯ）８段階基準でチェックすると、いつも「悪い－相当に悪い－とても悪い」の３段階を行き来した。

空を覆った黄ばんだ汚染物質が西海（ソヘ、黄海）の向こうからも飛んでくるというのはだれでもわかる。通常３０～５０％、激しい時は８０％が中国発というのが環境部の診断だ。

それでも韓国政府は中国にしっかり問いただすこともできない。腹を立てているのは私だけでなかったようだ。「中国に抗議すべき」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）への請願に支持があふれた。２日午後現在２２万人を超えた。請願した人たちは「中国と協力しようというがこれは犯罪者と犯罪を予防しようという格好だ」としながら、国際訴訟でも起こすべきだと叱責した。

こうした状況で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月３１日に楊潔チ中国政治局委員に会ってこのように話した。「中国の要因もあるので韓中間協力を望む声が韓国国民の間で高い」と。いくら外交の席上とはいえこんな弱腰な対応はない。だから「韓中環境協力センターを設立し共同対応すれば良いこと」という孔子様のお言葉だけが返ってくるのではないか。２日に開かれた青瓦台の会議でも粒子状物質が議論されたがこれといった対策はなかったという。

それならば国境を超えて飛んでくる汚染物質は我慢して暮らさなければならないのか。絶対そうではない。隣の国でも大気汚染の責任があれば賠償しなければならないという判例がいくつもある。特にシンガポール煙霧事件は生きている傍証だ。

シンガポールはインドネシアから飛んでくる煙で大きな損害を受けてきた。企業型農場業者などがジャングルを焼き払いその火霧がシンガポールを襲ったのだ。隣国に苦しめられるという点は同じだが対応は完全に違った。２０１４年に「越境煙霧汚染法」が作られ、空気を汚せば外国人・外国企業でも処罰できることになった。

それでも煙が飛んでくると、シンガポール当局は１年後に山火事の主犯と名指しされた４社のインドネシア企業に罰金を払わせると通知する。やはり効果がないと結局２０１６年に該当企業の役員に対する令状を発行し、入国と同時に逮捕する準備までした。断固とした対応を取ったのは政府だけでなかった。企業と市民は汚染主犯に挙げられるインドネシアの製紙会社とパーム油会社に対する不買運動を行っている。

韓国国内でも法的対応がなかったわけではない。昨年５月に市民９０人余りが粒子状物質にともなう被害を補償せよとして韓国政府と中国を相手取り訴訟を起こした。だが当局の積極的な協力不足で最初の裁判が１年半後となる今年１０月に決まった。こんなもたついた裁判はない。

その上一時は鋭く中国を批判した環境団体も現政権発足後は声を低くしている。「中国を相手にしてみても別に効果がないだけでなく、ここに重点を置けば国内問題がおろそかになる」ということだ。だが中国の要因が最小５０％ならば努力の半分でもこちらに注ぐのが正しくないだろうか。

このように韓国政府も環境団体も口を閉ざしているので、もう市民が中国汚染企業などを相手にボイコットでもしなければならない時だ。少し前のＴＨＡＡＤ問題の時はどうだったか。韓国製品に対する中国の不買運動は言葉にならない。

環境保護に向けたボイコットの事例は数え切れないほど多い。２００６年にはマクドナルドがアマゾンのジャングルを伐採して栽培した豆から作った食用油を使いターゲットになったりもした。国がその役割をできなければ市民自らが生きる道を探さなければならないものだ。

ナム・ジョンホ／論説委員