ブッシュ米政権で国土安全保障長官を務めたトム・リッジ氏（７２）が、経済成長のためにはサムスンへの対応を変えるべきだと文在寅（ムン・ジェイン）大統領に注文し、注目を集めている。

リッジ氏は１２日、「韓国の文大統領のための助言」という米ワシントンタイムズへの寄稿でこのように主張した。リッジ氏は「戦後６４年間で韓国は経済強国、世界的革新の主体に定着した」とし「しかし現在、驚くべき成就を脅かす深刻な経済・政治・安保の脅威に直面している」と診断した。

リッジ氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の拘束で文大統領が現在の地位にいる状況を簡略に説明し、「李副会長のリーダーシップ空白で、韓国経済で相当な比率を占めるサムスングループがマイナスの影響を受けるだろう」と予想した。

またリッジ氏はサムスンが第２のブラックベリーになるおそれがあると警告した。市場調査会社トレンドフォースの資料を引用し、サムスンの世界スマートフォン市場シェアは現在２６％と、アップル（１７％）を上回っているが、華為（１１．４％）、ＯＰＰＯ（８．１％）など中国企業に追われていると指摘した。

「サムスンが現在、市場のリーダーシップを握っているが、あっという間に市場で遅れをとる存在になることもある」とし「ブラックベリーの売上高は２０１３年９月から２０１６年３月までわずか２年半の間に７３％減少した」と説明した。続いて「文大統領はこの部分を忘れるべきでない」と強調した。

また、韓国の１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が０．９％増にとどまったことに言及し、「サムスンの後継者をより長く監獄に閉じ込めることは、韓国経済の核心である同社の革新を遅らせたり中断させることになるだろう」と主張した。サムスンに問題が発生すれば中国が喜ぶという主張もした。