中国建国記念日の国慶節連休（１０月１－７日）を控え、世界の観光・流通業界が期待を抱いている。沈滞する景気に中国人観光客特需で活気を吹き込もうとする各国の競争も激しい。

中国観光研究院によると、今回の国慶節連休中に約５億８９００万人の中国人が国内外の旅行を計画し、うち５９０万人が海外に出ると予想される。中国人の海外旅行客が使うお金は相当な金額となる。２７日の上海デイリーは「海外旅行をする中国人観光客は１人あたり平均６５００元（約１０５万ウォン）－７５００元（約１２０万ウォン）を支出するだろう」と報じた。１週間に海外で６兆ウォン－７兆ウォン（約６４００億円）を使うということだ。韓国では支出がさらに多い。韓国観光公社によると、昨年訪韓した中国人観光客１人あたりの平均消費額は約２５０万ウォン（約２３万円）だった。

中国人観光客特需に向けて長く準備してきた国の一つが日本だ。安倍首相は「失われた２０年」と呼ばれる景気低迷から抜け出すために観光産業拡大カードを取り出した。２０２０年東京オリンピック（五輪）までに観光客２０００万人を誘致するとして破格的なビザ政策も出した。昨年１月には中国高所得層のビザ有効期間を３年から５年に延長した。多くの中国人が訪れる韓国の免税店をベンチマーキングし、今年初めに東京の都心に市内免税店もオープンした。また、家電製品や衣類だけでなく食品・化粧品・薬品まで消費税（８％）を払い戻し、１人あたりの免税限度も５０万円に高めた。京都市は６月、中国最大ポータル「バイドゥ（百度）」と提携し、観光施設や各種店舗をバイドゥ地図を通じて中国人観光客に提供することにした。日本航空は中国人が好きなキャラクター「ドラえもん」を胴体に描いた特別機を準備した。

タイは高級化戦略で国慶節特需を期待している。中国最大の配車サービス企業「滴滴出行」が最近発表した「２０１６年国慶節旅行予測報告書」によると、中国人観光客の「最も行きたい国」１位はタイで、日本、韓国、香港、米国が後に続いた。

タイ政府は今月初め、中国政府と非正常的な超格安旅行を意味する「ゼロ（０）ドルツアー」を阻止するなど、旅行活性化のための了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ。超格安旅行をなくしてタイを訪問した中国人観光客の満足度を高めれば、観光収入が２０１７年には１６５億ドルにのぼるという自信が見える。タイ政府の関係者は「超格安旅行の縮小で中国人観光客の訪問は一時的に減少するかもしれないが、長期的な観点でタイの観光産業にプラスになるだろう」と説明した。

世界で外国人が最もよく訪問するフランスはテロのため中国人観光客の訪問が減ると、最近「安全な都市」キャンペーンを始めた。米ニューヨーク市は上海市と７月に観光協約を結び、両都市間の観光交流を増やすことにした。早くから「チャイナ２０２０」戦略を出した豪州は国慶節を控え、中国の都市別にソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などを通じた観光客の誘致に力を注いでいる。

韓国政府・企業も奔走している。イ・ヒョンジン韓国観光公社中国チーム次長は「今回の国慶節の間、韓国を訪問する中国人観光客は昨年（２０万人）より多い２２万人程度になる見込み」とし「韓国政府もビザ発行手続きを簡素化し、各種中国人観光客歓迎行事や中国パワーブロガー招請事業をする予定」と説明した。ソウル市は国慶節連休を中国人観光客歓待週間に定め、さまざまな行事を準備している。流通業界は２９日に開始する「コリアセールフェスタ」を中国人観光客マーケティングに積極的に活用する計画だ。家電・自動車・化粧品などを最大８０％割引するほか、Ｋ－ＰＯＰ公演や各種イベントを準備している。あるデパート関係者は「国慶節が年に１回であるのが惜しいほど韓国にとってはチャンス」とし「ちょうどコリアセールフェスタの時期であるだけに期待心理だけでも業界に活力が生じている」と語った。