グローバル半導体業界の主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）たちが、中国政府の自国企業に対する不公正な支援に憂慮を見せた。各国の半導体協会は１０月ドイツのベルリンで会ってこの問題を重点的に議論する予定だ。

半導体業界ＣＥＯおよび高位関係者たちは２６日、ソウル広壮洞（クァンジャンドン）シェラトングランドウォーカーヒルホテルで開かれた世界半導体協議会（ＷＳＣ）総会において非公開ミーティングを行ってこのように意見を集約したと伝えられた。

今回の総会には米国インターシル（Ｉｎｔｅｒｓｉｌ）のネイジップ・サイナエアー社長（米国半導体協会長）と日本の齋藤昇三東芝顧問（日本電子デバイス産業協会長）、パク・ソンウクＳＫハイニックス社長、チョン・ヨンヒョンサムスン電子メモリー事業部社長、台湾の魏哲家ＴＳＭＣ社長、独インフィニオン（Ｉｎｆｉｎｅｏｎ）のアルンジャイ・ミダル理事ら６カ国１６企業の主な関係者たちが参加した。チュ・ズウィン中国ＳＭＩＣ社長も参加した。

業界関係者は「中国を特定して言及することはなかったが、半導体産業に対する支援と規制は透明で公正に行われるべきだという趣旨の発言が出てきたし、参席者が概して共感した」として「これに対する中国側の返事は特に出てこなかった」と伝えた。このような問題は特に米国と日本企業を中心に提起されたという。

意見が接近するにつれ１０月にベルリンで開かれる「半導体生産国民官合同会議（ＧＡＭＳ）」では各国の半導体産業に対する支援を市場原則によって行うようにする案を点検する予定だ。

中国は政府と国営企業、銀行など１６機関が半導体ファンドを作って自国の半導体産業を集中的に支援している。昨年末までに２２０億ドルを該当ファンドに出資し、２０２０年までに５６０億ドルへファンド規模を育てる計画だ。このうち２５％ほどを政府が出資したという。

この日の会議では今年２０周年を迎えたＷＳＣを記念して「ソウル宣言文」が採択された。宣言文には▼貿易障壁および関税除去▼政府および関連機関との協力強化▼知識財産権の保護▼産業の成長を図る▼エネルギー効率の改善などの項目を実現するために共同で努力するという内容が盛り込まれた。