１９日午後、ソウル・江南（カンナム）駅に近いある飲食店。食事を終えた会社員がレジでスマートフォンの画面に表示されたカードの絵を差し出すと、店員はこれを受け取りクレジットカード決済端末にあてた。１秒後「ピッ」という音とともにレシートが出力された。店員は「最初はお客も私たちもみんな珍しがったが、最近はサムスンペイで決済するお客が多く慣れてきた」と話した。

サムスン電子の簡便決済サービス「サムスンペイ」の韓国国内加入者が今週中にも１００万人を超える。８月２０日にサービスを開始してから１日に１万６６００人ほどが加入したことになる。モバイル・インターネットで主に使う他の簡便決済と異なり、特定のスマートフォンを通じ主にオフライン店舗で使う簡便決済利用者が１００万人を超えたのは大変な成果と評価される。

サムスン電子は汎用性を人気の要因とみている。近距離無線通信（ＮＦＣ）方式だけでなく、ほとんどの店舗が保有している従来方式のマグネチックカード決済端末でも決済できる。タクシーのほか屋台でもカード端末器を備えていればサムスンペイで精算が可能という話だ。

先月２８日にサービスを開始した米国でも「新型カード端末器だけで作動するアップルペイを上回った」（ウォールストリートジャーナル）、「実際の財布に代わる」（フォーチュン）などの好評価が続いている。

これはサムスン電子が２月に約２０００億ウォンをかけてマグネチックセキュリティ伝送（ＭＳＴ）特許を持っている米国のスタートアップ「ループペイ」を買収したのが決定的だった。ループペイと接触してから買収するまでにかかった時間は約３カ月で、速戦即決だった。サムスン電子関係者は「時間をかけて交渉したなら価格を低くすることもできたが、早急な技術確保で得られる競争力が大きいと判断した」と話した。

ここには「サムスン生態系」の拡大という戦略が背景にある。サムスンはスマートフォンを作っているが、各種コンテンツ市場の収益はアンドロイドＯＳを握っているグーグルが持っていく。独自のＯＳであるｉＯＳを備えたアップルも同様だ。スマートフォン技術の上向き平準化でいまやハードウェアだけでは差別化が難しくなり、サムスンもグーグルやアップルのようなソフトウェア生態系の確保が切実になった。

そこで掲げたのがサムスンペイだ。簡便決済分野に参入する企業は多いが、まだ確実な主導権を握った企業はない。他社でできないサービスを前面に出せ既存顧客を維持しながら新たな顧客を引き込むことができる。成功裏に定着する場合には他のソフトウェアやコンテンツ事業に拡張する道が開かれる。

高麗（コリョ）大学コンピュータ工学科のイン・ホ教授は「中国が急速に追い上げている状況でハードウェア技術だけでは成長の限界に直面した。サムスンペイはサムスンがソフトパワーで成功できるということを最初に証明したという点で意味が大きい」と診断した。続けて「サムスンのサービスプラットフォームが拡散するならば、１０～２０年後にサムスンのスマートフォンは忘れられてもサムスン生態系は生き残ることになるだろう」と付け加えた。ハイ投資証券のチョン・ウォンソク研究員は「サムスンペイ自体では収益が出ないが、使用の便利さのためスマートフォンのシェアを防御する役割を果たすだろう」と分析した。

もちろん超えなければならない障害物もある。いまのところサムスンのプレミアムスマートフォン４機種だけで作動し、決済する際に各種ポイントの同時積み立てができない。イーマート、新世界百貨店、スターバックスなど新世界グループ系列会社での使用もできない。

それでもサムスンペイは大々的な進化を準備中だ。対応機種を中低価格モデルに大幅拡張し、交通カードだけでなく各種ポイントの積み立て、現金引き出しサービスも可能にする予定だ。簡単なアップグレード手続きだけでこうしたサービスを利用できるようになる。海外進出にもスピードを出す。中国最大のクレジットカード会社ユニオンペイとの提携交渉を終え近く中国進出を発表する計画で、年内にスペインをはじめ欧州でもサービスを始める。