韓国電力公社の子会社、日本から約１１００億ウォン規模の太陽光事業を受注
韓国電力公社の子会社「韓電ＫＤＮ」が日本から１１００億ウォン（約１２８億円）規模の太陽光発電事業を受注した。
韓電ＫＤＮは茨城県日立市に５４メガワット級の太陽光発電所を建設・運営する契約を日立中央太陽光発電合同会社と今月２日に締結すると明らかにした。
韓電ＫＤＮによると、計２５カ月間の建設で完工する太陽光発電所で生産された電力を、東京電力に対して１キロワット当たり３６円で２０年間販売し、韓電ＫＤＮは２０年間、管理・運営することになる。受注金額は、建設費の７４億５０００万円と予想運営売上金の５３億５０００万円を合わせて合計１２８億円だ。単一事業では韓国企業が海外で受注した太陽光事業のうちで最も大きな規模となる。
韓電ＫＤＮ関係者は「電力単価や事業規模が良い条件となった」とし「今後も国内外別け隔てなく太陽光事業に参入していきたい」と伝えた。