私は数回、このコラムで北朝鮮の核実験が「いつ」の問題だと主張した。北朝鮮が「核実験をするのかやめるのか」の問題ではないということだ。多くの分析家は、北朝鮮のミサイル発射と核実験の挑発が外交的・政治的手段だと理解している。屈服しないという意思表示をして注目を浴び、また交渉で有利な位置に立つためにというものだ。だが一歩引いて北朝鮮の挑発を分析してみれば、確実なものがある。平壌（ピョンヤン）の意図は北東アジア地域に恐怖心を植えつけることだ。究極的な目標は、米国を核ミサイルで強打する能力を備えることだ。要するに、平壌にとって核開発プログラムは外交や政治の手段ではなく最優先順位の課題だ。外交的・政治的な意味合いが実験の時期に影響を与える可能性はある。天候や技術的な問題が実験に影響を及ぼすことと同じように。

私はこの点を、北朝鮮が「核保有国の地位」を憲法に明示する前から主張していた。２００３年１０月にホワイトハウスを訪問した黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元労働党秘書は、ジュネーブから戻ってきた姜錫柱（カン・ソクチュ）が彼にどんな話をしたのか詳細に証言した。北朝鮮は「新しい核抑止力」、すなわち高濃縮ウラン（ＨＥＵ）プログラムが完了して米国に対抗する準備ができるまでジュネーブ合意の履行をずるずる引きずるという内容だった。この話を聞いた私は、私たちの研究所専門家らに北朝鮮が核兵器とミサイルを開発するためにかかる時間を段階別に推算するように言った。政治的な要素はのぞいて純粋に技術的な要因だけを問い詰めた話だ。１０年余り前に作ったこの予想時刻表は、その後に広がった北朝鮮のさまざまな核実験の時点と合致した。北朝鮮が２０１２年に核保有国の地位を憲法に明示すると私は平壌の意図に対するすべての疑問が消えた。ムチでもニンジンでも、平壌の進路を変えるには限界があるということを悟ることになった。

私たちは今一度「果たして北朝鮮が核実験を敢行するだろうか」という質問を通じて平壌を眺めている。先週、北朝鮮の国営メディアは北朝鮮のおぞましい人権蹂躪（じゅうりん）を断罪した１８日の国連総会第３委員会の北朝鮮人権決議採択について「破滅的な結果」を警告する国防委員会の声明を報道した。北朝鮮が国連人権委員会に送った特使は「国連が北朝鮮を断罪するならば、北朝鮮が核実験を躊躇（ちゅうちょ）する理由はない」と話した。２３日国防委員会は「超強硬な対応」に言及した。一部の分析家はこうした一連の北朝鮮の反応を、北朝鮮の核実験が差し迫っているという意味として受けとめる。これとは対照的に２３日付のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の報道によれば、北朝鮮が核実験をあきらめる可能性もある。金正恩（キム・ジョンウン）のロシア訪問を、平壌が米国に対抗して中国への依存を相殺する新しいカードとして使う可能性があるためだ。


【コラム】北朝鮮は再び核実験を断行するか（２）