現代自動車に技術を奪われたという中小企業２社が記者会見を開き、「政府が問題を解決してほしい」と主張した。中小ベンチャー企業部と公正取引委員会が大企業と中小企業の技術紛争に積極的に介入すると明らかにしただけに、こうした要求は続くとみられる。

生物浄化技術会社ビージェイシーのチェ・ヨンソル代表は５日、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で記者会見を行い、「現代車がわが社から奪った技術の資料と微生物分析結果を利用して似た技術を作り、特許を出願した後に契約を解約した」と述べた。ビージェイシーは現代車が慶北大と産学協力で特許を取得した技術に関連して訴訟を進め、特許審判員は先月２１日、現代車と慶北大が出した特許を無効と決定した。これに対し現代車は再審を請求した状況だ。

オーエヌシーエンジニアリングのパク・ジェグク代表は現代車がプレス設備部品のサンプルを受けて類似部品を作り、被害を受けたという立場だ。現代車からプレス設備の部品の開発を要請され、サンプル２セットを提供したが、これを利用して他の製造業者から納品を受け、蔚山（ウルサン）工場に設置したというのが、パク代表の主張だ。

現代車は反論の資料を出し、両社の主張を否認した。現代車は「特許無効決定は、特許が一般特許と比較して進歩性が不足しているため下されただけで、、ビージェイシーが主張するような技術の奪取とは関係がない」と明らかにした。双方が事実関係に完全に異なる解釈を提示しているため、紛争の解決と事実関係の確認には長い時間がかかる見込みだ。

経営界は中小企業の暴露が続くとみている。洪鍾学（ホン・ジョンハク）中小ベンチャー企業部長官、金尚祖（キム・サンジョ）公取委院長が大企業の技術流用を防ぐと宣言したからだ。金尚祖委員長は４日、「公取委が大企業の中小企業技術流用問題を職権調査する」と明らかにし、強力な措置を予告した。今後、本部で担当タスクフォースを構成して調査・制裁する方針だ。洪長官は１１月２１日に就任した後の記者懇談会で、最初の課題に「大企業の中小企業技術奪取防止」を提示した。