朴槿恵（パク・クネ）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）政権に強い圧力を加える封鎖政策に北朝鮮戦略を全面修正したのは避けられない側面がある。こうした転換は、国際社会の憂慮と糾弾に対抗して核・ミサイル挑発を強行した北朝鮮の責任だ。

朴大統領は一昨日の特別演説で「北の政権が核開発では体制崩壊を早めるだけだということを悟り、自ら変化するしかない環境を作るために、強力かつ実効的な措置を取っていく」と宣言した。「開城（ケソン）工業団地の全面中断は国際社会とともに取っていく諸般の措置の開始にすぎない」とも述べた。

うなずきながらも疑問を感じる部分だ。「韓日米３カ国間の協力も強化し、中国・ロシアとの連帯も重視していく」という大統領の発言が原則的な枠を抜け出さなかったからだ。「韓半島（朝鮮半島）の非核化に対する５カ国間の確固たる共感」が存在するというが、各論と優先順位では各国が顕著な見解の違いを表している状況をどう克服して行動に引き出すのかという戦略と方法についてはいかなる説明もなかった。

国連安保理決議案が出て、韓日米３カ国が独自の制裁を加えるとしても、中国とロシア、特に中国の積極的な参加なしには効果は得にくい。にもかかわらず米国は中国を説得する代わりに圧力を繰り返している。中国も北朝鮮制裁よりＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）の韓半島（朝鮮半島）配備に敏感に反応している。何よりも自国の利益が最優先である国際社会の秩序がこういうものだ。

こうした厳酷な現実で最も警戒すべきことが感性的接近だ。中国が消極的だからといって虚しさを表し、誠意の表現ばかり要求していては、熱心に築いてきた信頼資産を失うだけだ。イシュー別に協力すべきことは協力を強化し、説得すべきことは絶えず説得し、最大限の成果を引き出さなければいけない。危険千万な与党指導部の核武装論に対し、大統領が演説でこの問題を明快に整理しなかった点も残念だ。与党院内代表が核武装を主張し、米国に圧力を加えることができると信じるのは単純な発想だ。むしろ米政府・議会の合理的な疑心を買い、韓米同盟に亀裂を招くだけだ。

このように原則のない接近で韓米共助、韓中連帯を云々するのは空念仏にすぎない。外交安保チームはこうした論理に絶対に振り回されてはいけない。洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が触発した「開城工業団地賃金の核開発費転用」論争に見られるように、確固たるビジョンと実践能力なしに状況論理によって右往左往する外交安保チームの姿も資格不十分だ。

今はもう北朝鮮政策が１８０度変わった、これまでとは比較にならないほど重大な時期だ。特に大統領が北朝鮮の「体制崩壊」にまで言及しただけに、新しい挑発も予想される状況だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室と国家情報院、外交・統一部など外交安保チームは隙のない疎通と協調で確固たる安保態勢を確立するのはもちろん、韓半島状況を我々の目標通りに導いていけるよう周辺国を説得する外交努力に全力を注がなければいけない。