「戦争や大規模災害が発生した場合。景気低迷・大量失業・南北経済協力など対内・外条件に重大な変化が発生するか、それが懸念される場合」

国家財政法８９条が規定した追加補正予算編成条件だ。立法の趣旨上、追加補正予算は非常用として用いなければならないという意味だ。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政府は今年４７０兆ウォン（約４５兆円）規模のスーパー予算を編成してわずか３カ月が過ぎた時点に追加補正予算の編成を公式化した。文政府になっては３年目、過去の政府在任期まで含めれば５年目だ。

今年の追加補正予算は「６兆ウォン＋α」に達する見込みだ。粒子状物質への対応のための「超ミニ追加補正予算」の話で始めたが、各種雇用拡大や景気浮揚目的が追加されながら「中型級追加補正予算」に変わった。問題は今回の追加補正予算には５兆ウォン規模の赤字国債の発行など「国の借金」まで動員されるかもしれないという点だ。非常状況なら金を借りてでも当然国の金を放出しなければならない。だが、これまで政府が言及してきた韓国経済に対する認識を振り返ってみると、そのような緊急状態では全くない。

わずか半月前の先月２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は高位関係者の口を借りて「経済が難しい局面は抜け出したではないか」と診断した。企画財政部は先月の「最近の経済動向」で「肯定的モメンタムがある」とした。

汎与党の要人らは景気不振を懸念する報道機関と学界・財界の声に対して「経済危機をあおる汚染された世論」と公然と話した。それでも追加補正予算を検討するというのは論理的につじつまが合わない。

政府が追加補正予算を検討中の細部項目を見ても納得しがたいことには変わりない。最終的に決まったものではないが、政府は粒子状物質への対応に２兆ウォン、雇用・社会セーフティネットの拡大に２兆ウォン、景気対応に１兆ウォン、残りは江原道（カンウォンド）山火事、浦項（ポハン）地震後続対策など、すべて合わせて「６兆＋α」規模を検討中だ。

中・長期解決課題として残るほかない粒子状物質への対応が追加補正予算を編成しなければならないことなのかどうか疑問だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「世界景気の下降が影響を及ぼす前に追加補正予算の編成などで国内景気の補強を推進する」と話したが、全体の追加補正予算の１兆ウォンだけが景気対応用途として検討されている。

建国（コングク）大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「政府が経済沈滞を懸念しているなら、景気に負担を与えている『所得主導成長』政策から見直すことが正しい」とし「政策を変えないで国の金を使うことが慣行になれば財政健全性を害するほかはない」と強調した。薬がよく効かないのなら処方から変えるべきなのに、毎年心肺蘇生機器（追加補正予算）を出して解決できるものなのだろうか。

キム・ドニョン／経済政策チーム記者