従業員を雇用した自営業者がこの２カ月連続で減少したことがわかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は月給を払わなければならない従業員を置く自営業者が昨年１月から９月まで連続で増えた点を挙げ急激な最低賃金引き上げは雇用減少に影響を与えなかったと反論してきた。だが昨年１２月から２カ月連続でこれら自営業者が減り始め、最低賃金引き上げにより自営業崩壊の兆しが現れたとの分析が出ている。

統計庁が１３日に発表した「１月の雇用動向」によると、先月従業員がいる自営業者は１６１万４０００人と調査された。前年同月比４万９０００人（２．９％）減った。減少幅は従業員を雇用していない自営業者（１万２０００人、０．３％）、無給家族従事者（１万２０００人、１．３％）よりも大きかった。従業員がいる自営業者は昨年１２月にも２万６０００人減った。２０１７年と２０１８年の同じ時期には増加を示したが最近になり減少幅が目立つようになった。自営業者の中でも従業員を雇用していない場合より比較的状況の良い人たちすらも就業者が減少し始め自営業全般に危機が拡散するのではないかとの懸念が出ている。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「従業員がいる自営業者は主に卸小売・宿泊・飲食業に布陣しているが、これらの業種で就業者が減少した影響があった」と説明した。

最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えた痕跡は産業別・職業別の就業者動向にも現れた。最低賃金を受ける労働者が比較的多い製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設管理業などすべてで就業者が減った。職業別でも単純労務従事者が１１万８０００人（３．６％）、装置・機械操作と組み立て従事者が１８万４０００人（５．８％）がそれぞれ減少した。

ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「従業員がいる自営業者が４万９０００人減り卸小売・宿泊・飲食業就業者だけで１０万７０００人が減った結果は１年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者がこれ以上堪えられなくなり始めたというシグナル」と分析した。

雇用指標悪化が長期化し経済活動に参加しない人（非経済活動人口）の就業心理も冷え込んでいることが明らかになった。過去１年以内に求職活動はしたが適当な仕事を見つけることができなかった求職断念者は６０万５０００人で前年同期より５万２０００人増えた。求職断念者が６０万人を超えたのは２０１４年の統計基準変更以降で初めてだ。

非経済活動人口のうち家で育児や家事をしたり、学校に通うなどの活動もなかった「休んでいる」人口も１３万３０００人（６．６％）増え２１４万１０００人に達した。国家統計ポータルで確認可能な２００３年以降で最も多い。特に「休んでいる」人口の増加率は最も活発に就職先を求める年齢である１５～２９歳の青年層と３０～３９歳でそれぞれ１１．１％と１６．９％で最も高かった。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「求職疲労度が臨界点を超えれば求職を最初から断念し始める。求職活動が必要な人が労働市場の外へと離脱している現象ならば非常に深刻だ」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「主力産業が崩壊し最低賃金引き上げを筆頭とした各種費用が増えた結果、すべての雇用指標が悪化した。韓国政府がこれまで推進してきた雇用政策を全面的に見直さなければならない」と話している。